平成29年度情報通信月間は、5月15日～6月15日で、「ICTが　未来を拓く　豊かな社会」をテーマに行われました。
　6月1４日(水)、当機構もその一環として【ルールを守って、クリアな運用】を旗印に、恒例のセミナーを総務省関東総合通信局（東京都千代田区）にて開催しました。
　これは同局と共催によるもので、『周波数移行後の運用を考える』と題して、二部構成で行われました。
　13時30分開演、当機構、渡邉新理事長より「6月9日、特ラ機構の総会にて理事長に就任したばかり、出来立てホヤホヤの渡邉でございます。舞台の技術者として仕事をしてきた関係で、特ラ機構の各委員会などを活用して、研究会や研修イベントなど、様々な形での活動を考えていきたいと思っています。
　平成元年の電波法改正により、特定ラジオマイクの陸上移動局が誕生し、現総務省のご指導のもと、平成2年に特定ラジオマイク利用者連盟が設立されました。今回の周波数移行と共に一般社団法人 特定ラジオマイク運用調整機構として法人化し、平成28年度末には、およそ1200会員となり、4万3千局と大幅に増えています。
　今回のセミナーでは、周波数移行終了後の2019年ラグビーワルドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、特定ラジオマイクの運用連絡から見えてきた問題と課題について解説させて頂きます。本日の二つのセミナーがみなさまのお仕事の一助になれば幸いです。」との挨拶がありました。

　つづいて、関東総合通信局　無線通信部　陸上第三課　近藤　静也　課長様より、「本日はお忙しい中、情報通信月間セミナーにご参加くださいましてありがとうございます。
　皆様方のご協力を賜りまして、無線局の再免許処理も無事終了することができました。
　新周波数移行につきましても皆様方に大変ご負担をおかけいたしております。
　移行終了後も運用調整の重要性は変わることはございません、むしろ今まで以上に重要になり、特ラ機構様が担う役割も、より重要になると考えております。
　このセミナーを通して、私共の業務により一層のご理解を頂きましてご協力を宜しくお願い致します。」とのご挨拶を頂きました。

セミナー『周波数移行後の運用を考える』
　第1部のセミナーは、「現場としての運用連絡を考える」と題して、講師には、特ラ機構の技術委員会 副委員長　甲田　乃次　が務めました。
　特定ラジオマイクの新周波数帯への移行も終盤を迎え、急速に拡大した運用連絡から見えてきた「問題点と課題」をテーマに、特にホワイトスペース帯（ＷＳ）でのクリアな運用を目指すには新周波数帯を理解していただくことが重要です。
　今回新たに手直しを加えた「運用連絡票」に正確なデータを記入していただくことを中心に、TVWSチャンネルリストの検索方法や、多チャンネルでの運用に便利な、チャンネルプランシステムの解説が行われました。
　第2部のセミナーは、総務省　関東総合通信局　無線通信部　陸上第三課 上席電波検査官　小杉　功様より、「特定ラジオマイクの法制度」と題して、特定ラジオマイクの法的な制度の概要についてのご説明をいただきました。

　「『電波法に関連する省令』には次のような規則があります。
　電波法施行規則・無線局免許手続規則・無線従事者規則・無線局運用規則・無線設備規則
　特定ラジオマイクは無線設備になり、電波法が適用されますので、無線局として免許を取得する必要があります。また、特定ラジオマイクは小規模の無線局のため、無線設備は〈技適マーク〉を有する機器であれば、免許手続き時の検査を省略することができ、無線従事者の資格がなくても操作できます。使用にさいしては、他の無線局への混信・妨害を与えないようにするとともに、必要のない通信は行わないなど、必要最低限の規定がされています。つまり、無線局を何時・何処で・どのような設備で・どのような管理のうえで使用するのかが重要となります。
　引き続き、法制度をご理解頂きまして、必要な手続きと適切な利用方法により、有効に活用していただきますようお願いいたします。」とのご説明をいただきました。
　今回セミナーには、43名の応募があり、出席者は 39名でした。
　皆様お忙しい中でのご参加ありがとうございました。