平成23年6月1日法律第60号により、電波法の一部が改正されました。
　　以下、特定ラジオマイクに関わる部分の要点をまとめてみました。

１ 電波利用料額の見直し（電波法第103条の2）

電波利用料額が次のようになります。括弧内下線（　　）部分が改正箇所、その左側が現行です。

(AD：アナログ・デジタル共通　 D：デジタルのみ)

使用する電波の周波数の幅が 6MHz以下のもの	AD空中線電力の制限はない。	400円 (500円)
使用する電波の周波数の幅が 6MHzを超え15MHz以下のもの	AD 空中線電力が0.01w (0.05w)以下のもの	600円 (700円)
	空中線電力が0.01w (0.05w)を越えるもの	略
使用する電波の周波数の幅が 15MHzを超え30MHz以下のもの	AD 空中線電力が0.01w (0.05w)以下のもの	1,300円(1,500円)
	空中線電力が0.01w (0.05w)を越えるもの	略
使用する電波の周波数の幅が 30MHzを超えるもの	D 空中線電力が0.01w (0.05w)以下のもの	2,700円(3,200円)
	空中線電力が0.01w (0.05w)を越えるもの	略

ポイント	・	空中線電力の閾値が0.01Wが0.05Wになったことで、デジタル特定ラジオマイクの利用料が飛躍的に安くなりました（電波利用料についてはレポート113号を参照してください）。
	・	現行のアナログ特定ラジオマイクの利用料が値上がりします。
施行日		現時点では確定しておりませんが、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日となっているので、平成23年11月末までには施行されることになります。

※総務省では、3年ごとに電波利用料の見直しをおこなっております。平成23年は、その年にあたります。

２ 周波数再編の迅速化についての整備（電波法第27条の12、13など）

特定基地局（携帯電話基地局）を新規に開設しようとするものが、既存無線局の周波数を変更（移行）するのに要する費用を負担することで、新規開設を早めようとする場合、費用負担その他に関する事項を開設指針に定め、開設計画にその内容、支弁方法を記載することが義務づけられました。

ポイント	・特定ラジオマイク等、700／900MHz帯移行に関わる重要な改正。
施行日	確定しておりませんが、上記電波利用料改定よりも早い時期になると思われます。