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［報告事項］
- （１）運用連絡と調整の近況について
- 配付資料により説明を受ける。資料は別項目に記載します。
- ① 最新の運用連絡と調整件数
例年8月9月期の総件数は増となるが今期は減少した。考えられる事は新しい周波数帯の運用が安定してきたことと、今期のイベントの内容が穏やかであったこと等が考えられる。
- ② 特定ラジオマイクが運用された主なイベント
「東京ゲームショウ2016」では、海外の取材クルーが日本における運用調整を知らずに運用してトラブルが起きた。今後、催し物を開催する事務局と連携をとって未然に防止したい。
- ③ 干渉
帝国劇場では今期も干渉が発生した、各理事からも経験談が話された。引き続き原因を追及していくこととした。
- （２）「特ラ機構 レポート」
- 152号は8月31日に発送済です。153号は10月下旬に発送予定です。
主な内容は、技術賞受賞者の皆様のコメント、幕張メッセで開催された東京ゲームショウ2016の視察報告などです。ちょっとブレイクは当機構新人の坂入職員の記事を掲載予定です。
- （３）各委員会報告
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- ① 編集委員会
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第57回編集委員会は、平成28年9月29日に当機構事務局にて開催されました。
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出席者は6名でした。152号の反省と検討事項、次号153号の内容について話し合われ、新規入会会員紹介記事の掲載のタイミング等議論されました。
- ② 技術委員会
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- (A)新太田市民会館（仮称、現在建築中）の「ＣＨリスト」の取得
(株)NHKアイテックご担当の小田様が異動になり、平成28年9月20日新たなスタッフでの現地調査の下打合せを当機構の事務室にて実施した。
- (B) １.２GHz帯の共用波における、ＦＰＵのフィルタテストに立ち会う
平成28年8月9日（火）ＴＢＳ緑山スタジオで１.２GHz帯ＦＰＵのフィルタテストの実験があり、当機構から甲田Ｇ・Ｒが参加した。FPU用のバンドパスフィルターの精度は高く多いに効果が期待できる思われた。
理事から１.２GHz帯の特定ラジオマイクとＦＰＵの周波数共用の関係を知りたいとの要望で書き示すことにした。
- (C)事務局内外の諸懸案の対応で、今期は開催出来ませんでした。10月には初顔合わせも含めて諸懸案について意見交換したいと思っています。
- ③ 賛助委員会
- 事務局多忙で開催は出来ませんでした。
- （４）新周波数帯の「CHプラン」システムについて
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このシステムの運用開始が最終段階になってきました。概要は公開することでシステムに支障のない様に十分配慮する事として、会員の皆様のみ特殊の会員コードを配布する事にする。放送局については、今回このシステムの運用対象外とする。「当機構のホームページ」には掲載しない。5社20局以上のチャンネルプラン時には各特定ラジオマイク製造メーカー独自ＣＨプランは原則として考慮しない等として、更に詳細を詰めて、早い時点で運用を開始したい。
- （５）「Inter BEE2016」の開催
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「当機構」は例年、「協力名義」をしています。
開催期間：会期：2016.11.16.（水）～18.（金）の３日間
開催場所：幕張メッセ です。（振るってご参加下さい。）
尚、11.17（木）にはこのイベントに合わせて、「日本舞台音響事業協同組合」主催のセミナーで講演タイトルは現在検討中であるが「当機構」の甲田Ｇ・Ｒが講演する予定です。
- （６）総務省関係、ＡＲＩＢの報告
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- ａ．総務省関係では
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- ① 情報通信研究機構（NICTと略す）瀬戸内海 離島通信実験について
平成28年8月15日（月）会期の実施・時間と場所等が示された。
当機構からは甲田Ｇ・Ｒが出席した。第１回目の実験は8月29日～9月2日で無事終了している。
後の実験内容はＴＶＷＳ帯でのブロードバンド無線実験は通信を用いて、光ファイバなどによる高速通信回線の普及していない離島などへ通信し、会場伝搬特性を取得するなどの実験を行う。統合データベースにより運用調整をして、平成29年3月31日までに数回の実験が予定されている。
場所は愛媛県島しょ部岡村、大下の各島と、波方町等です。
- ② 国家戦略特別地域（愛知県、広島県、今治市）に係わる特定実験局として使用可能な周波数の範囲などを定める告示の一部改正案に係わる意見募集に参加した。
当機構として、５ギガ帯なので我々の使用している機器の周波数に直接影響はないが、迷惑の掛からない様お願いするコメントを送った。
- ③ 「事務局一元化」について意見交換した
総務省 電波政策課 竹下文人周波数調整官、移動通信課 伊藤英知課長補佐と当機構から田中理事長で意見交換した。竹下さんは今期の異動で前任の星野さんから変わられたのでご挨拶も兼ねて、「組織の一元化」について総務省で何か新しい動きがないかとたずねたが特になく、現場の意見を集約して下さいとのことであった。
こちらからの主張は現在の「特ラ機構」を基本にしたらよいのではないかと発言しておきました。
- ｂ．ＡＲＩＢ関係では
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平成28年9月29日（木）14時00分～16時00分 霞ヶ関ビルで「第101回規格」会議に八幡会長の代理で田中理事長が出席した。特段、「当機構」に係わる事項はありませんでした。
- （７）平成２８年度情報通信月間推進協議会
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平成28年10月27日（木）15:00～16:00「一般財団法人全国地域情報化推進協議会（ＡＰＰＬＩＣ）」会議室（東京都港区虎ノ門2-9-14 郵政福祉虎ノ門ビル３Ｆ）において、情報通信月間推進協議会第３回運営連絡会、議題「平成２８年度の総括」が開催されます。「当機構」から武藤Ｇ・Ｒが出席の予定です。
- （８）平成２８年度の年会費納入状況と未収金
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年会費・運用調整費は、ほぼ順調な納入状況です（9月30日現在、1,126件、105,038,618円の請求に対し、1,030件、97,624,611円の納入がありました）。まだ振込のない会員社に関しましては、個別に振込依頼をしていく予定です。
- （９）平成２８年度上半期収支状況
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配付資料により上半期を分析して、今後の流れを予測した内容の説明・報告を受けた。
- （10）平成２９年度の再免手続きについて
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平成29年度は約72会員、868局の再免許（免許更新）を予定しています。なお、再免許対象マイクのうち、平成29年5月末日までに新しい周波数へ移行が完了できる（旧周波数の運用が終了できる）マイクについては再免許の必要はありませんので、実際には対象会員・局数とも少なくなるものと予想されます。
また、関係書類につきましては、平成28年10月末に対象会員へ送付する予定です。
- （11）名簿作成（名簿データ確認）にご協力を
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平成29年度名簿データ調査用紙を10月下旬に全会員へお送りする予定です。また、各放送局へは「当機構」との窓口となって頂けるご担当者の調査用紙を同様にお送り致します。現在、「当機構」への登録情報に変更等があれば必ずお知らせ下さい。
- （12）第１７回 技術賞候補作品の募集
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今年度も11月から募集を開始します。「特ラ機構レポート」153号にご案内状を同封してお送り致します。多数の応募をお待ちしています。
- （13）ＩＴＳ実験 (Intelligent Transport System)
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- トヨタ関係
- ・東富士研究所では平成24年4月から現在まで実験は継続しています。
- ・トヨタ市内２ヶ所 大林町、トヨタ町南の実験局の実験は実用局免許に切り替えて２４時間体制で平成28年12月31日まで継続しています。
- デンソウ関係
この３実験とも特定ラジオマイクに不具合の発生時は実験を休止することになっています。
尚、中心周波数は７６０ＭＨｚ±５ＭＨｚです。
- （14）短信・その他
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- ・平成28年9月21日（水）場所「恵比寿ガーデンホール」で「（株）エス・シー・アライアンス創立50周年記念の会」に「当機構」からは八幡会長、田中理事長、渡邉専務理事、木村事務局長、武藤Ｇ・Ｒが参加した。趣向をこらした演出で参加者も多士歳々で多いに盛り上がっていました。
- （15）八幡特ラ機構会長の現況
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平成28年8月26日（水）「グランヴィ神楽坂」で８月の業務報告をした。大変お元気で明るく笑顔で迎入れてくれた。そして自ら、こちらに言葉を掛けていただけるまでに回復され、「では一杯やりますか」の感じであった。
こちらの問いかけた言葉には身近な言葉できちんと返事を頂けた。長い話に対しての反応はこれからという感じを受けた。
平成28年9月21日（水）「Ｓ・Ｃアライアンスの50周年記念行事」に会長ご夫妻とも元気な姿でご参加されていた。
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５．[審議事項]
- （１）会員の入退会 平成２８年０８月～２８年０９月分
- ［入 会］
| 関 東： | 有限会社プラス０２、株式会社マグネットスタジオ（THE GRAND HALL）、西垣 岳哉、株式会社ワンツー、株式会社東京ベイホテルズ（東京ベイ舞浜ホテル クラブリゾート）、日産自動車株式会社（NISSAN CROSSING）、株式会社高島屋（紀伊國屋サザンシアター TAKASHIMAYA）、株式会社THREE ZERO、Blue Sound株式会社、寺嶋 直紀、株式会社光映堂シーエーブイ、株式会社アポロ・プロダクション、佐々木 優
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| 北 陸： | 有限会社ショー・ワン |
| 東 海： | 有限会社アートスペースプロジェクト、近藤 明仁 |
| 近 畿： | アチーブメント株式会社（大阪研修センター）、有限会社津川プロ |
［退 会］
| 関 東： | 佐藤 直俊、株式会社DAYS（パレスホテル東京）、株式会社群馬テレビエンタープライズ（ヤマダ電機 LABI1 高崎 LABI Garden）、株式会社システム・プロデュース、株式会社紀伊國屋書店（紀伊國屋サザンシアター） |
- （２）会員数
- 平成2８年9月末現在 1,184会員
- （３）無線局数
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| 無線局数は４１,９８６局 |
| 内訳 |
| ①現行・周波数帯 |
| ラジオマイク（イヤモニを除く） | ３,８８９局 |
| イヤモニ | ２０４局 |
| 合計 | ４,０９３局 |
| ②新周波数帯 |
| ラジオマイク（イヤモニを除く） | ３５,６９７局 |
| イヤモニ | ２,１９６局 |
| 合計 | ３７,８９３局 |
| ③総合計 | ４１,９８６局 |
- （４）廃局数
- 現行周波数帯 １６,７２８局（平成２６年4月1日～平成２８年9月30日）
内訳：現行周波数帯（FPU1～4帯）のみです。
- （５）平成28・29年度 会長・理事・監事・事務局名簿の改訂
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八幡会長の所属会社の役職名が変わりました。別項目として記載します。
- （６）情報通信月間推進協議会から援助金
- 平成28年8月26日（水）月間行事に参加したので、援助金２万円の振り込みを受領した。 領収書を配付資料とした。
以上、審議事項６項目は特に問題なく提案通り承認された。
- （７）周波数移行関連事項
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- Ａ「推進協会」 関連
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- ① 「第１５回 定例会議」の話題
平成28年9月07日（水）「当機構」事務所で開催された。
- ●「推進協会」から
- 申込み審査完了は93％、新機器納品が83％になっている。
- 700MHz帯特定基地局の状況、北海道の災害対策の自主停波が277局となっている。
との報告を受けた。
- ●「推進協会」所属のテスト機における無線局免許廃止後の扱いについて
- 移行のための機器導入の検討材料として、推進協会が当機構会員や放送局へ貸し出しているテスト機について、不要となったものから順次、無線局免許を廃止してリース会社へ返却しています。テスト機はトータルで685局存在していましたが、現在は400局程度にとどまっている状況です。
- リース会社へ返却された機器のその後の扱いについて推進協会へ確認したところ、リース会社との間で特に取り決めはしていないとのこと。リース会社から他者へ旧テスト機が譲渡された場合、それを入手した者が知識不足等から無免許運用など不正使用されることがないよう、その対策を推進協会側へ求めました。後日、推進協会から回答があり、次回返却する機器から「免許が必要な機器である」「特ラ機構に連絡すること」などを明示したチラシを同梱する方向で、リース会社と調整に入っているとの報告を頂きました。
- ● 関連して、特定ラジオマイク機器（送信機）の「廃止・譲渡」等について
- 配付資料により、説明を受ける。
- 前回の理事会でご意見を頂いたこの件について、基本的な考え方として広く会員へ告知するための文章をまとめました。会員向け、これから機器を購入しようと考えている皆様向け、機器取扱店向けの3種類の説明を受けた。
- 会員向けの説明書は別項目として、「当機構レポート」153号に掲載します。
- なお、これから機器を購入しようと考えている皆様と、機器取扱店への広報はWebサイトへの掲載を通して、これらを告知したいと考えています。理事の皆様も関連他団体等で告知できる機会がありましたら、ぜひご協力して下さい。
- Ｂ （一財）電波技術協会関係
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- ① 「組織・運営の在り方検討班」
- 今期は特に報告事項はありません。検討班の会議に向けて「事務局一元化」を「特ラ機構」立場で検証して、この構想を早くまとめたい。
- ② 「統合データベース作業班」
- 今期間は特に報告事項はありません。
- (８）坂入 将太職員
- 「平成28年7月から2ヶ月の試用期間を経て、平成28年9月より正式職員として当機構で活躍していただけることになりました。会員の皆様の暖かいご支援をよろしくお願いします
- ７．議事録署名人
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鈴木久利、津田浩之の両理事にお願いした。
- 8．次回 理事会
- 平成２８年１２月０７日（水） 午後３時００分～５時００分
- 中野サンプラザ ６階 フラワールーム
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理事会終了後、「忘年会」を実施する予定です。ご参加の程よろしくお願いします。
- 以上をもって、「一般社団法人 特定ラジオマイク運用調整機構」の平成28年度第3回理事会の
議事発表理事の皆さんのご協力により、終了しました。議長は議事進行の協力に謝し閉会を宣言した。
本文中の略号について、（順不同）
- 「特定ラジオマイク利用者団体」（４団体）とは：
- （公社）日本演劇興行協会、（一社）日本舞台音響家協会、
（公団）日本芸能実演家団体議協会、（一社）特定ラジオマイク運用調整機構。
- 「推進協会」とは：
- （一社）「700MHz利用推進協会」の略。
- 「「認定開設者」（４団体）とは：
- （株）NTTドコモ、KDDI（株）、沖縄セルラー電話（株）、ワイモバイル（株）。
- 「特ラ機構」とは：
- （一社）「特定ラジオマイク運用調整機構」の略。
- 「電技協」とは：
- （一財）「電波技術協会」の略。
- 「協議会」とは:
- 「ＴＶホワイトスペース等利用システム運用調整協議会」の略
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