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 5.[審議事項] 
- (1)会員の入退会 平成28年02月~28年03月分
 
- [入 会]
 
| 北海道: | (株)フォルクラング |  
| 関 東: | 公財)埼玉県公園緑地協会(埼玉スタジアム2002)、松本 みゆき、 (株)スペースシャワーネットワーク、(有)舟木一夫友音事務所、 
(株)マルタジャパン、 (株)グリーンマスター企画 |  
| 近 畿: | 南海ビルサービス(株)(岸和田市立浪切ホール) |  
| 九 州: | (有)おとやプロジェクト |  
 
[退 会] 
| 関 東: | 千葉テレビ放送(株)、(株)テレビ埼玉、群馬テレビ(株)、 
株式会社とちぎテレビ、(株)ニッポン放送、日本BS放送(株)、 
スカパーJSAT(株)、(株)文化放送、(有)エス・イー・ジー、 
ジェー・ピー・モルガン・サービス・ジャパン・リミテッド、 
ティアック(株)、(株)ブイ・ティ・ピー、(株)オープンロード
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| 信 越: | (一財)松本市芸術文化振興財団(松本市音楽文化ホール) |  
| 東 海: | (公財)三重県文化振興財団(三重県文化会館) |  
| 近 畿: | (株)JTBコミュニケーションズ(岸和田市立浪切ホール)、 
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社(新風館)、株式会社バイペース
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| 九 州: | 長崎市(長崎市公会堂) |  
 
 
- (2)会員数
 
- 平成28年3月末現在 1,135会員
 
- (3)無線局数
 
- 
| 無線局数は44,114局 |  
| 内訳 |  
| ①現行・周波数帯  |  
| ラジオマイク(イヤモニを除く) | 
8,779局 |  
| イヤモニ  | 557局 |  
| 合計 | 9,336局 |  
| ②新周波数帯 |  
| ラジオマイク(イヤモニを除く) | 32,684局 |  
| イヤモニ  | 2,094局 |  
| 合計 | 34,778局 |  
| ③総合計 | 44,114局 |  
 
 
- (4)廃局数
 
- 現行周波数帯 12,059局(平成26年4月1日~平成28年3月31日)
 
  内訳 
      現行周波数帯(FPU1~4帯)のみです。 
 
 
- (5)平成29年度の予算(収入①調整費②年会費③支援業務など)
 
- 
 平成28年度の暫定予算の考えと同じで運用調整費についてのみ暫定とし、年会費などは定款通りと考えます。
- ① 平成29年度の予算書
 
- 
 事務局一体化の議論が確定していないので、「特ラ機構」も会員の局数に応じた経費を「協議会」に支払っている。この様な環境条件を考えると再び暫定予算を組まざるを得ないので、平成28年度の暫定予算の考えを基本的に踏襲します。
	
- A.調整費に係わる所有局数について
 
	- 「平成28年度の暫定予算」を基本にして、カウントする局数については平成27年度末の全所有局数とする。(移行に伴う局数特典は無い)
	 その理由は
	
- a.所有局数はホワイトスペースだけの優遇はホワイトスペース新規購入会員との会員間に不公平感が生じている。
 
	- b.CHプラン、CHリスト(全国ツアーなどCHリスト)などのソフト開発により、業務対応は平均化されている。
 
	- c.暫定予算下でも将来を見据えたシステム開発は考えて行きたい。
	平成28年3月末の具体的局数は44,114局(内訳は固定局が7,836局、移動局が36,278局)です。
  
	 
	- B.調整費の単価について
 
	-  平成24年度~平成26年度までの収支予算表と運用調整収入の履歴表が示されて、ほぼ年間必要調整費は5なし6千万円になっている、と言う資料説明があり、この資料を基に事務局から2つ案が提案され、理事の皆様から、活発な意見が出され討議した結果、定款では調整費の単価は「移動局は固定局の3倍」となっているが、移動局数が大幅に増と成った現実を踏まえて2.5倍と設定してバランスを取ると、固定局の調整費は1局当たり600円、移動局の調整費は1局当たり1,500円とする(年間約総計5,900万円)事とした。
 
参考:定款の規約では固定は1,200円、移動は3,600円。 
    平成28年度の暫定予算は固定は900円、移動は2,700円。
 
	 
	 
 
 
 
 
- (6)選挙管理委員会   (別紙資料:理審27-05-02)
 
-  新理事体制ついて、選任の判断を平成28年4月18日を締切に全会員から頂き、総会にかける事になります。
 
 
- (7)臨時職員
 
-  周波数移行に伴って、事務局の業務は繁雑にして、多量になり、その処理に振り回されています。現業部門の職場として、間違いのない、速やかな対応を心がけていますが、いたらない面もあり、多忙な業務の見極めをつける間、臨時職員を考え、「ハローワーク」に申請しております。ご理解とご協力をよろしくお願いします。
 
 以上、ここまでの「審議事項」は特に問題なくご承認を頂きました。
 
 
- (8)周波数移行関係
 
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ここからは周波数移行関係を「推進協会」と「電技協」に分けて、まとめて報告としました。
	
	- 「推進協会」((一社)700MHz利用推進協会)関連 
 
	- 
		
		- ①   「定例会」
 
		-  2月の第10回定例会議は平成28年2月17日(水)と3月の第11回は3月23日(水)当機構事務局で開催した。内容は新機器への申込状況とその対応、CHリストの取得状況、周波数移行周知ポスターの配布などの報告を受け意見交換した。
 
 検討課題として、 
 特定ラジオマイクと特定基地局の電波が干渉する時の停波処置時に特定ラジオマイクの運用変更が係った時、推進協会側に想定外の事象が発生したとのことで、解決に協力することにした。
 
		- ② 人事異動
 
		- 
		 第2移行調整部 重留さん、吉本さんは4月からKDDIに戻られる事になり、ご挨拶に来られました。今後のご活躍を期待しています。
		      
 
		 
	 
	- B(一財)電波技術協会関係 
 
	- 
		
		- ①TVホワイトスペース等利用システム運用調整協議会 第32回幹事会
 
		-  平成28年3月11日(金)民放連 3階 第6会議室で開催された。「当機構」関係者は3名出席(田中理事長、渡邉理事、甲田事務局職員)です。
 
 内容は平成27年度活動状況及び経理状況、平成28年度収支予算等で討議の結果、特に大きな問題はなく承認された。座長の森川先生からは事務局のあり方について、きちんとまとめるようにとの意見が出た。
 
		- ② 「統合データベース作業班」
 
		- 平成28年2月19日(金)「当機構」からは事務局の中島役員、甲田職員が出席して「統合データベース作業班」の会合が「リンク情報システム社」で開催された。平成27年度内の運用調整システムの改修内容と予算について協した。また、合わせて同システムの平成28年度に於ける改修項目の検討もわれた。
 
		 
	 
	 
 
 
- (9)平成28年通常総会 議案と日程
 
- 
 「特ラ機構」の3年目になります。「総会」は平成28年6月10日(金)「中野サンプラザ15階 エトワール」で実施。
 
 スケジュールは「総会」が14時00分から15時30分。「技術賞表彰式」16時15分から17時00分。「総会セミナー」は17時00分から17時45分「4Kのデモストレーション」(仮題)で講演はNHK-MT(株)に依頼した。 
 「懇親会」会場は 「中野サンプラザ14階 クレセント」で18時から(20時)までを予定しています。  
	- ① 第1号議案 「平成27年度事業報告・平成27年度収支報告」(案)
 
	- 「平成27年度事業報告」(案)は配付資料により説明を受ける。
 
	別途総会資料は送付します。 
	「平成27年度財務諸表」(案)は現在会計事務所にて作成中で、完成しましたら、理事の皆様にメール審議をお願いします。 
	- ② 第2号議案「平成28年度事業計画(案)・平成28年度収支予算(案)」
 
	- 「平成28年度事業計画(案)」は配付資料により説明を受ける。
	
別途総会資料は送付します。 
	「平成28年度収支予算(案)」は現在、取りまとめていますので完成しましたら、理事の皆様にメール審議をお願いします。
	別途総会資料は送付します。 
	 
	- ③ 第3号議案 理事の交代(案)
 
	- 配付資料により説明を受ける。
別途総会資料は送付します。  
	- ④ 第4号議案 理事の選任
 
	- 配付資料により説明を受ける。
別途総会資料は送付します。  
	- ⑤ 第5号議案 その他
 
	- その他として特になし。
	
別途総会資料は送付します。 
	みなさん振るって、総会にご参加の程よろしくお願いします。 
	 
 
 
- (10)次回理事会 
 
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平成28年06月10日(金)午後3時15分~3時30分
 
 「中野サンプラザ」 総会終了後、同会議室で総会参加者の皆様には一時退席して頂き理事会を開催します。
 
 
 
本文中の略号について、(順不同) 
- 「推進協会」とは:
 
- (一社)「700MHz利用推進協会」の略。
 
- 「特ラ連」とは:
 
- 「特定ラジオマイク利用者連盟」の略。
 
- 「特ラ機構」とは:
 
- (一社)「特定ラジオマイク運用調整機構」の略。
 
- 「電技協」とは:
 
- (一財)「電波技術協会」の略。
 
- 「「免許人4団体」とは:
 
- (一社)特ラ機構、(一社)日本舞台音響家協会、(公社)日本演劇興行協会、
 (公社)日本芸能実演家団体協議(芸団協)。              (順不同) 
- 「「認定開設者」(4団体)とは:
 
- (株)NTTドコモ、KDDI(株)、沖縄セルラー電話(株)、ワイモバイル(株)。   (順不同)
 
- 「技術賞 後援団体」とは:
 
- (一社)日本舞台音響家協会、(一社)日本ポストプロダクション協会、
 (協)日本映画・テレビ録音協会、日本舞台音響事業協同組合。   (順不同) 
- 「協議会」とは:
 
- 「TVホワイトスペース等利用システム運用調整協議会」の略
 
 
 
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