① 編集員会

　第45回編集委員会は、平成26年9月29日（月）当機構事務局にて開催されました。
　出席者は7名でした。主に141号の内容について話し合われ、イベント報告記事を今後どのような形で掲載していくか、会員に分かりやすいようにホワイトスペースの使い方についてまとめてはどうか等の意見が出されました。

② 技術賞委員会

　平成26年10月3日にＳ・Ｃ　アライアンス会議室で渡邉委員長、大野副委員長、八幡会長、田中理事長で功績賞を技術賞に変更してより現場的な身近な賞を感じ取ることが出来ましたので、その技術賞の更なる発展に向けて意見交換しました。
　その具体策としてパンフレットなどについても検討すると共に、技術賞の御後援を御願いし、ご理解を頂いている４団体様に当連盟の技術賞に作品の参加を呼びかけし、公文協系の関係者様にも声がけして、より幅広く支援の輪を広げて行くことにします。

③ 技術委員会と周波数移行対策プロジェクト合同　開催

　平成26年９月17日（木）Ｓ・Ｃアライアンス4階　会議室で八幡会長以下１７名で開催した。内容としては、①第２回の理事会、②第２回のメール審議理事会の周知をして、意見交換をした。
　意見交換としては、① 新周波数帯の免許を申請して下りるまでに時間がかかる。その旨、総務省には伝える。② 新周波数帯になって５社２０本越えた時のＣＨプランは今まで通りの体制で行く考えである。③「ひたちなか市」共用実験局で連絡手段として、今後の体制も考えて、Ｅメールを考えていくので協力して欲しい。④ 現場でＬＥＤ照明の電源よりノイズを拾うので気を付けて下さい等。活発な意見交換をおこなった。
　なお、平成２６年度、第２回理事会（メール審議）審議結果は以下の通りである。

• （a） 平成２７年度の運用調整費
  現行の２５％引きで固定用は９００円、移動用は２,７００円とします。　（消費税込）
• （b） 従来（700MHz帯）のＲＭの１局を周波数移行関係でホワイトスペースで複数局に交換した場合の運用調整費
  平成２６年度については複数局に交換しても年度内及び平成２７年度も１局とします。更に、平成２７年度の運用調整費は現行の２５％引きの固定用は９００円、移動用は２,７００円とします。（消費税込）
  　この収入減につきましては事務局経費の節減に努めます。
• （ｃ） 新規会員として新規に免許申請する場合（既存会員の移行に係わらない増設の免許申請を含む）の運用調整費
  平成２６年度は現行と全く同じ考えで同じ費用です。平成２７年度は現行の２５％引きの固定用は９００円、移動用は２,７００円とします。（消費税込）
• （ｄ） 平成２８年度について
  取りまく環境＊、移行措置の動きなど、現段階では確定していないので、平成２８年度以降の運用調整費は白紙として、平成２７年の通常総会に向け情報を収集して、改めて関係する周波数移行対策プロジェクト、各関係する委員会のご審議をいただき、理事会に諮りたい。
• （ｅ） 運用調整費とは
  運用調整費は従来より、電波と電波が干渉しない様に調整するための経費と考えて来ています。
  移行に伴って、従来の特定ラジオマイク（以下、略して「ＲＭ」とする）１局が複数局になればその局数の調整費はいただくことになりますが平成２７年度は移行により複数局になったのは従来の本数とします。

　　 以上、承認されました。

④ 賛助委員会と企画委員会

事務局の業務繁忙で見送りました。

• ①総務省関係では
  • ａ．周波数移行関連で電波利用料など個々のケース、新周波数帯の組織のあり方など意見交換した。
    電波利用料について配布資料により説明をした。（２０頁参照）
• ② ＡＲＩＢ関係では
  • ａ．平成26年9月10日（水）ＮＨＫ技研で第３回次世代デジタルＦＰＵ検討ＴＧは開催され甲田技術委員長が出席した。
    　内容は７GHz帯の４Ｋ、８ＫのＦＰＵの試作機のデモがあり、ネットへの接続や双方向等の新しい考えをとり込んで、今後具体的に議論していくことになった。
  • ｂ．平成26年10月2日（木）第93回ＡＲＩＢ総会へ田中理事長が参加する。「当機構」に関係する議案は新周波数帯の特定ラジオマイク陸上移動局の無線設備のＡＲＩＢ標準規格の改定（ＳＴＤ-Ｔ１１２　１．４版）関連で既に当機構としては了承済みの議案が提案され、その他の提案の議案も含めて全て異議無く承認された。

• トヨタ関係
  • ・東富士研究所では今期も４月から各月に渡って実験が続いている。
  • ・トヨタ市内6ヶ所（２４時間体制）で今期も引き続き実験が続いている。
• デンソウ関係
  • ・デンソウ本社内コース（刈谷市）と網走テストセンター共に現時点では予定は出ていない。

• ・平成26年8月29日（金）「消防団を中核とした地域防災力充実強化大会」に当機構が参加団体と成ったので、田中理事長が参加した。安倍総理もご出席され盛大であった。
• ・平成26年9月11日（木）「日本デジタル放送システム」夏目営業担当部長他と田中理事長で周波数移行の意見交換を行った。

　　関東：(株) CLIE
　　沖縄：(有）新舞台

　　関東：（株）IRON GEAR RECORDS、Fill More Far East Inc．、
　　　　　　(株）三越伊勢丹（旧 （株）伊勢丹として加入分）、
　　　　　　鹿島建設（株）

　　　　　アナログマイク局数１８,９６４（2:2,756　4:6,837　2/4:5,678）
　　　　　デジタルマイク局数     １５２(3：6　1~3：34　2~3：6　1~4：106）
　　　　　　　　イヤモニ局数     ９９３(2:127　 4:128   2/4:738）   
　　　　　　　　　　        合　計　２０,１０９局（平成２６年７月末現在 ）

• ① 700ＭＨｚ利用推進協会　関連
  • ａ．平成26年8月27日に「特定ラジオマイクの周波数移行に関する連絡会」の免許人４団体からの質問に対して推進協会との意見交換があった。
    　内容は緊急時の対応について、「ひたちなか市」（11カ所）での認定開設者の実験試験局、次に続く、ＬＴＥの基地局との緊急連絡フローについて詳細確認をした。毎日、朝一番（土日を除く）で状況連絡を取っている。
  • ｂ．「ひたちなか市」（11カ所）での認定開設者の実験試験局の運用
    　実験運用期間は平成26年9月16日から平成27年3月31日となりました。このシステムの運用・管理は推進協が担当します。この実験局の運用調整がＬＴＥ基地局との運用調整に引き継がれていきますので、あらゆる角度から検証して本格的な共用に備えたいのでご協力よろしくお願いします。
  • ｃ．第１回　「特ラ機構と推進協会の定例会」
    　平成26年9月30日（火）珈琲館で実施した。出席者は「推進協会」の深田専務他２名。当機構は田中理事長、甲田技術委員長。「推進協」からの現状の説明があり、意見交換として「推進協会」からは移行に関して会員、放送局の方達の新しい周波数帯域で運用した生の声をお聞きしたいとのことで、「特ラ機構」として出来ることは支援するとした。
    　「特ラ機構」からは慣用語（周波数共用における携帯基地局の名称、実験局の実験名称など）の統一とシステムについての機能改善とシステム改修など、現行のシステムとのマッチングについてかかる経費の負担について話し合った。今後も月１度程度開催して意見交換していくことにした。
  • ｄ．周波数共用に関する特ラ機構サーバーの改修
    　平成26年8月7日、8月28日、9月9日、9月24日 計４回700MHz利用推進協会ならびに株式会社メイズ、特ラ機構　中島役員、甲田グループリーダーが周波数共用の為のデータファイルの受け渡し条件などについて協議を重ねた。改修の完成予定は11月末日とし、改修費用は推進協会が負担することで合意した。
• ② 電波技術協会関係
  統合データベース作業班
  　平成26年8月29日、9月19日、新周波数帯の運用連絡で用いる統合データベースの作業班に中島役員、甲田グループリーダーが参加した。　第１次フェーズで構築したシステムの改善要求と、２次フェーズで構築する内容などについて協議をおこなった。現在、作業班では入力作業での煩雑さの解消や作業効率の向上を含んだ検討を行っている。
  　　　　以上、周波数移行に対しての審議・報告には特に問題なく了承された。

• ① 合意書の達成率
  ・「推進協会」のデータでは「基本合意書」は７７．６％で「共用の合意書」は８８．４％のサインをいただいている。
• ② 税制関係
  ・会員のもつ諸条件で色々な選択肢があるので、「推進協会」または懇意にしている、関係者と個々に相談して欲しい。
• ③ 経費負担
  ・移行に伴って、「推進協会」が認めた機器の受領では会員が経費を負担することはない。ただし、契約の仕方によっては、一時経費を負担する事がある。等の意見交換をした。