-
-
認定開設者(株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、ワイモバイル株式会社の4者)と当機構による「700MHz帯特定基地局との運用に関する協定書」の締結に伴い、現行周波数1~4帯(770~806MHz)の特定ラジオマイクと携帯電話基地局の共用が開始されます。開始予定は平成26年10月31日となっていますが、実際の日程については当機構と認定開設者で調整の上、別途会員の皆様へ周知される予定です。
共用が行われている(1~4帯で携帯電話基地局の電波が出ている)地域において、現行周波数の特定ラジオマイクを持ち込み運用する場合は、事前に運用連絡票を当機構へ提出することによって、当該地域の携帯電話基地局は停波されることになります。
共用開始後も現行周波数帯の特定ラジオマイクを問題なく運用できますが、その際は、機材テストを含めて必ず運用連絡票を提出して下さい。また、今まで以上に早めの運用連絡も重要です。皆様のご協力をお願い致します。
- ポイント① 携帯電話基地局との共用はどの地域からはじまる?
- 認定開設者から提示された候補地域は下記の6か所です。これは、移動会員による特定ラジオマイクの運用実績や固定会員の数などを考慮して選定されました。今後、周波数移行の進捗状況を踏まえて共用地域は増えますが、その状況は随時、(一社)700MHz利用推進協会のWebサイト(http://www.700afp.jp/information/)で確認できます。
<候補地域>
①山形県新庄市 ②新潟県村上市 ③新潟県南魚沼市 ④長野県飯田市 ⑤三重県熊野市
⑥京都府京丹後市
- ポイント② 運用連絡は何日前までに提出すればよい?
- 従来通り、運用連絡票をFAXにて特ラ機構までお送り頂くことになりますが、認定開設者と特定ラジオマイクに関する運用情報を共有するため、従来にも増して早めの連絡をお願い致します。その目安として、運用日から2日前までにご連絡下さい。
なお、共用地域での運用連絡の場合、(一社)700MHz利用推進協会が運営する「700MHz帯LTE共用調整窓口」から各運用会員へ、「運用連絡受領」と「電波停止」の連絡がメールで送られます。そのため、運用連絡票にメールアドレスの記載をお願い致します(連絡不要の場合は「不要」と記載)。
- ポイント③ 共用地域で急な運用をしたい場合は?
- 共用を行っている地域での、前日または当日の運用連絡につきましては、当機構への運用連絡と共に、下記窓口にも連絡(メールまたはFAX+電話)をお願い致します。
●700MHz帯LTE共用調整窓口(24時間体制で受付)
フリーダイヤル 0120-954-701 メールアドレス 700chousei-rm@700afp.jp
FAX番号は決まり次第、別途周知。
- ポイント④ 携帯電話基地局との混信が疑われる場合はどうする?
- 携帯電話基地局との混信が疑われる場合は、下記の700MHz帯LTE共用調整窓口の緊急用ダイヤルへ連絡して下さい。認定開設者が携帯電話基地局の状況等を確認の上、対応致します。なお、特ラ機構事務局へも混信時の状況を別途、お知らせ下さい。
●700MHz帯LTE共用調整窓口 緊急用(24時間体制で受付)
緊急用フリーダイヤル 0120-954-703
(甲田)
-
-
前号でお知らせしましたとおり、茨城県ひたちなか市で行われる700MHz帯携帯電話基地局の実験が平成26年9月16日から開始される予定です。この実験は、同市内にある携帯電話基地局11局を使用し、実際に特定ラジオマイクの現行周波数帯(770-806MHz)で電波が送信されます。ここで得られたデータは、周波数共用が本格化した際の対応に役立てられるということです。
なお、本実験は平日の9~17時の間に実施し、土・日・祭日と年末年始は行われない予定です。また、実験の終了は平成27年3月末を予定しています。
あらかじめ提出された運用連絡に従って、当該地域で特定ラジオマイクの運用が可能となるよう、実験電波は停止されます。そのため運用連絡においては、前項でも触れましたように、従来にも増して早めの提出をお願い致します。
(甲田)
1~4帯用運用連絡票が新しくなりました
携帯電話基地局との共用に対応するため、現行周波数1~4帯用の運用連絡票に、運用者のメールアドレスが記入できるようになりました。共用地域での運用連絡の場合、本運用連絡票をお使い頂き、必要に応じてメールアドレスの記入をお願い致します。
この新しい運用連絡票は、当機構のWebサイト(
http://www.radiomic.org/)からダウンロード可能です。