| 議 題 |
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冒頭、理事長より挨拶。 |
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飯田技術委員長は「地上波UHF−TVの跡地」情報通信審議会・作業班の審議に参加で当委員会には遅れて出席。進行は田中専務理事が代行する。
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地上波UHF−TVの跡地を「イヤモニ用の波として拡張したい」が総務省情報通信審議会の作業班で審議されることになり、第１回の審議が本日行われている。
別紙資料を説明（田中）、当連盟の提案主旨、経緯と各作業班構成表を説明した。作業班の結論は10月を予定している。 |
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ITS（高度交通システム）の実験局について
別紙資料を説明（田中）、実験局が総務省で正式に認められ、更に「地上波UHF−TVの跡地」の情報通信審議会でも審議されている。実験局はUHF１ch帯立ち上がり周波数を使用する。A型ラジオマイクの運用には実質的に問題ないが、UHFとの関連で総務省の話しも頂いて、自動車メーカーと意見交換し事前に情報を提出してもらうことにした。 |
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イヤモニの実態調査の現状
SR関係会社からのデータ報告は上がっていない。某社のデータブック（抜き焼きを席上配布）に海外からの持込リストが記載されている。この使用実態も踏まえて、今後どう扱うか検討をすることになった。 |
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技術セミナーについて
実施する方向でまとめていくことになった。 |
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「A型ラジオマイク・デシタル化」の情通審は先送りになった。
今後の対応は別紙資料を田中が説明。先送りになった公式見解を基に、 |
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1．FPUの周波数帯と共用する。
2．UHFテレビ放送帯の空き周波数帯を共用する。
3．独立した周波数帯を使用する。 |
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の3提案を議論して、「UHFテレビ放送帯の空き周波数帯を共用する」に絞って提案することになった。
この提案の内容は、放送波を共用する（限られた電波資源の有効活用の視点）での放送波に対しての妨害・干渉は絶対に許されない。また、送信出力を最低100mWにするなどで、無線局としてラジオマイク運用者は資格を必要とする。
電波の運用効率を上げて、波数もとれ、国際規格統一になり、B型ラジオマイクとの差別化をし、運用方法の拡張性・汎用性をもたせる事が可能である。運用窓口機関として、特ラ連を非営利団体として強化する。
今後、ARIBのラジオマイクWGで特ラ連、放送局、メーカーなどの提案を議論することになり、提出〆切は7月末である。
ARIBでの議論した経過を随時報告・議論することにしたい。 |