特定ラジオマイクは、現行の周波数からホワイトスペース等の他周波数へ移行します。周波数移行に関する最新情報や用語解説、会員からの疑問などを紹介するコーナーです。
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- 補償
- 新機器の補償を受けた際の一般的な会計・税務処理方法を紹介
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終了促進措置により、（一社）700MHz利用推進協会から新周波数に対応した特定ラジオマイク機器等の提供を受けた場合、原則として“受贈益”が発生致します。この受贈益によって生じる法人税、固定資産税については、各税法に従ってご対応願います。
以下に会計・税務上の一般的な処理方法を紹介しますが、実際の処理は各会員の皆様によって異なるため、税理士またはお近くの税務署にご確認下さい。
●会計・税務上の一般的な処理方法の流れ
終了促進措置として、既存無線局の免許人が、機器や工事の提供（又は機器や工事相当額の現金の提供）を受けた場合、以下のようになります。- 新しい特定ラジオマイク機器が固定資産として計上される。
- 原則、（一社）700MHz利用推進協会が負担した金額（機器代金、設置工事代金、撤去工事代金、廃棄費の相当額 ※1）が、受贈益として計上される。
- 既存機器を廃棄する撤去工事費、廃棄費および除却する場合の除却損が発生する。
- 【機器の提供を受けた初年度】
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- ①新機器相当額＋工事費相当額＋撤去費相当額が受贈益（課税所得）として計上される。
- ②減価償却費および撤去費、除却損が損金として計上される。
- ③「①」と「②」の差分が課税対象（※2）となる。
- 【2年目以降 耐用年数期間】
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- ④新機器は減価償却に伴い損金算入され、事業活動全体における利益（課税所得）が毎年度圧縮される。
- ⑤償却期間で通算すると「減価償却費」と「新機器＋工事費相当額の受贈益」は、ほぼ同等（※3）となり、終了促進措置による課税影響はほぼ無くなることになる。
（甲田）
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- 機器
- 新周波数対応特定ラジオマイク機器のテスト会を開催！
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周波数を移行するにあたって、新しい周波数に対応した特定ラジオマイク機器の性能については、誰もが気になるところでしょう。
そこで、（一社）700MHz利用推進協会・日本舞台音響家協会・特定ラジオマイク利用者連盟の3者で主催する「新周波数対応ワイヤレスマイクのテスト会」が開催されることになりました。
このテスト会では、特定ラジオマイク機器を扱うメーカー7社が協賛（予定）。実際に特定ラジオマイクが運用される環境（ホール）を使って、各メーカーごとに以下の項目がテストされます。
- ①音質試験
- ②マルチチャンネル試験（20～30波）
- ③質疑応答
テスト会は全国5か所で開催される予定で、場所と日程は以下のとおりです。
平成25年11月21日 浦安市文化会館（千葉県）
平成26年2月11日 福岡市民会館（福岡県）
平成26年2月13日 兵庫県立芸術文化センター（兵庫県）
平成26年2月18日 北とぴあ（東京都）
平成26年2月21日 ウインクあいち（愛知県）
※参加に関して事前登録などは不要。開始時間等の詳細は、別途お知らせ致します。
本テスト会は、新周波数対応機器の性能を確認できる絶好の機会です。どなたでも参加することができますので、多くの皆様のご来場をお待ちしております。
- ●本テスト会に関するお問い合わせ
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一般社団法人 700MHz利用推進協会 移行調整部
電話 0800-800-0824（免許人向け窓口：通話料無料） 03-6712-1953 (一般向け窓口)
（受付：月～金 祝日除く 9：30～18：00）
お問い合わせフォーム http://www.700afp.jp/contact.html
「こんなテストをやってほしい！」という希望や「こんなテストをやったら面白いのでは？」といったアイディアがありましたら、ぜひ特ラ連事務局までお寄せ下さい。可能な限り、実際のテスト項目に反映させていきたいと考えています。
●テスト項目に対するアイディアなど
特定ラジオマイク利用者連盟 Eメール office@tokuraren.org
（石川）
