平成28年度情報通信月間は、5月15日～6月15日で、「ICTで　未来につなぐ　安心安全　いきいき社会」をテーマに行われました。
　当機構も、情報通信月間の一環として、本年度も6月15日(水)に、総務省　関東総合通信局　21階会議室　「東京都千代田区九段南１－２－１　九段第3合同庁舎内」で総務省　関東総合通信局と共催で　【ルールを守って、クリアな運用】を旗印に、「特定ラジオマイクの有効利用を考える」と題して、二部構成にて開催されました。

13時30分開演、当機構、田中理事長より「お忙しい中ご参加くださいましてありがとうございます。今回のセミナーは、「現場から見た新周波数帯の現状を考える」として特定ラジオマイクの運用連絡から見えてきた問題と課題について解説させて頂き、お仕事の一助になれば幸いです。」の挨拶がありました。 　つづいて、関東総合通信局　無線通信部　小関　幸一　部長より、「特ラ機構の皆様には、日頃のご協力に感謝いたしております。この度の再免許の処理も無事終了し、皆様へお届けすることができました。 引き続き新周波数帯への移行をお願い致しますと共に、これからも、私共の業務にご理解を頂きましてご協力を宜しくお願い致します。」のご挨拶を頂きました。

第1部のセミナーは、関東総合通信局電波監理部　電波障害分析課　金子　稔　課長より、「解決困難な電波障害の事例と分析」と題して、多種多様なものからの電波障害の事例をお聞きしました。　例えば、地上デジタル放送に、電球型インバーター蛍光灯による受信障害（600ＭＨｚ帯）や故障した水銀灯からのノイズ障害（500ＭＨｚ帯）など、直接ラジオマイクに影響を与えた事例ではありませんが、何が原因かがわからぬほど多種多様の電波障害になりえるものが存在する現代、「ヒントがあれば対策も」になるかもしれません。
　今、流行りのＬＥＤ，電気自動車の急速充電器，ソーラー発電所等からもノイズ障害があったそうです。

第2部のセミナーは、「現場から見た新周波数帯の現状を考える」講師は、特ラ機構の　技術委員長　甲田　乃次　が務めました。
　特定ラジオマイクの、新周波数帯への移行を機に運用連絡から見えてきた「問題点と課題」、急速に移行する中、特にホワイトスペース帯（ＷＳ）での対応が難しく、クリアな運用を目指すには新周波数帯を理解していただくこと、そして正確なデータを運用連絡票に記入していただくことを中心に、TVWSチャンネルリストの検索方法や、多チャンネルでの運用に便利な、チャンネルプランシステムの解説が行われました。

今回セミナーには、44名の応募があり、出席者は37名でした、 皆様お忙しい中でのご参加ありがとうございました。