• ① 今期の連絡・調整総件数は昨年同期と比して、若干の増で落ち着いた感がある。また、現行周波数帯の減分が新周波数帯の増分になった。
• ② 主なイベントについては、運用調整を必要とする件数は増であったが、現場の皆様のご協力なども頂き、特に問題無く対応が出来た。
• ③ 干渉報告として、トゥ・ミックス様からの報告があった。ノイズ混入時本番中ではなかったが、現場サイド、運用連絡などの点検では原因は不明である。今後も国立代々木競技場での運用では障害波には気をつけて下さい。

① 編集委員会

　第53回編集委員会は、平成28年1月25日（月）に当事務局で開催されました。
出席者は6名でした。主に149号の掲載内容について話し合われ、広告掲載の確認、事務局だよりのレイアウト等について話し合われました。

② 技術委員会

• Ａ．平成28年1月28日（木）中野サンプラザ６階フラワールームで平成27年度第2回を開催した。
  出席者は技術委員、事務局とメイズから三浦氏の参加をえて、11名でした。内容は甲田技術委員長より解説を受ける。
  • ① 新周波数帯の「運用連絡票の記入フォーマット」について、関係する会員初め皆様の意見も聞き、改善を図った結果を説明した。
    　説明された、解説文書の表現方法について、一工夫を加えて欲しいとの意見があり、書き改めて「特ラレポート」149号に別項として掲載する事にした事にした。
  • ② 「ＷＳ ＣＨリスト検索」は全国ツアーなど必要最小限の特定ラジオマイクで対応可能とするソフトでパワーポイントより解説した。今後の業務対応を効率的に運用出来事になる。
  • ③ 「ＣＨプラン」もパワーポイントにより、解説したが、特定ラジオマイク個々の特性が複雑で開発には少々時間がかかると説明をした。
• Ｂ．ヒビノ（株）ヒビノサウンドＤｉｖに平成28年2月3日（水）甲田技術委員長が訪問した。
  　内容は新周波数帯の「運用連絡票」の記入上の注意点とフォーマットの改善等の意見交換と、「ＴＶ・ＷＳＣＨリスト」検索について概要をお話して、忌憚のない話し合いとなった。

③ 企画委員会、賛助委員会

各委員会共に事務局業務多忙で開催は出来ませんでした。

①総務省関係では

• ・平成27年12月25日（金）総務省　移動通信課で　ＣＨリストについて意見交換した。
• ・平成28年1月12日（火）年始の挨拶で総務省　移動通信課に伊藤課長補佐は急用の為、不在で権田職員と益岡課長補佐に挨拶した。参加者は特ラ機構から田中、木村、甲田、石川。
• ・平成28年1月13日（水）年始の挨拶　関東総通局　金子グループ・リーダー、小関無線通信部長と挨拶した。参加者は特ラ機構から田中、木村、 武藤、石川。

② ＡＲＩＢ関係では

　平成28年2月9日（火）10時30分～12時、（一社）ARIB（東京都千代田区）の会議室にて開催された「第137回電波利用懇話会『IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方に関する動向と今後の展望について』」を、石川職員が聴講した。講演したのは総務省情報流通行政局の北林ゆう課長補佐。講演では、ICTインフラによる社会・経済活動の過程で生まれる膨大なデータの利活用によって、新しい価値やサービスが創造される“IoT／ビッグデータ時代”が到来していることなどが紹介された。“IoT”とは、「モノ同士がインターネットでつながる」、「様々なモノにセンサ等が埋め込まれ、収集された多量の情報がインターネットでやり取りされる」ということ。TVホワイトスペース帯において、特定ラジオマイクと周波数を共用している「センサネットワーク」などが、その“IoT”にあたる。当機構としても、これらの動きに今後とも注視していきたいと感じさせる内容だった。

• トヨタ関係
  • ・市内２ヶ所の大林町、トヨタ町南の実験局の実験は平成28年2月も継続しています。
  • ・東富士研究所では平成24年4月から現在も実験局の実験が継続しています。
• デンソウ関係
  • ・現在も実験局は続いている。
  　この３実験とも不具合の発生時は実験を休止することになってます。尚、中心周波数は760MHz±5MHzです。

議事内容

① 新しい理事体制

　原則として、周波数帯移行に伴い、現体制を引き継いでいく事になったが、所属する会社、団体などの関係、又、高齢化などの為、勇退される方の後任を下記のように決めた。

• 　田中理事長は平成28年度末までに勇退、後任に渡邉理事が推薦され理事長職を引き継ぐ。
• 　伊藤理事は東宝を平成28年2月末日で定年退職。3月末日をもって、理事を退任して4月1日から同社の矢野　学氏が理事に就任。
• 　渡邉理事は平成28年3月末日の定年退職に伴って、同日理事を退任、4月1日から同団体の上田好生氏が理事に就任。

② 監事体制

金子監事は平成28年6月の総会をもって勇退。後任は伊藤理事が平成28年6月の総会後に就任。

③ 新しい理事・監事推薦委員会

委員長は渡邉理事、委員は鈴木理事（留任）、1名は今後の検討、事務局長は木村事務局長が継続。

④ 各委員会

• 　技術賞委員会
  委員長は渡邉理事が継続。大野副委員長は勇退して武藤事務局職員が副委員長。委員として上田新理事に要請中。
• 　特ラ機構・レポート編集委員会
  委員に中島事務局職員を加える。

以上、特に問題なく承認された。

① 平成２９年度の予算書

• Ａ．「平成２８年度の暫定予算」を基本にして、カウントする局数については平成２７年度末の所有局数とする。（移行に伴う特典は無い）
• 　（理　由）
• • 　ホワイトスペースだけの優遇はホワイトスペース新規購入会員との会員間に不公平感が生じている。
  • 　ＣＨプラン、ＣＨリスト（全国ツアーなどＣＨリスト）などのソフト開発により、業務対応は平均化されている。
  • 　暫定予算下でその対応の為システム開発経費は無駄になる。
• 　
• Ｂ．単価について
• 　平成27年度末の局数の確定を見て、5ないし6千万円の年間調整費を想定して単価の設定をする。
• 　現時点で概ね、1局当たり固定は700円、移動は2,000円程度であると思われる。
• 参考：定款の規約では固定は1,200円、移動は3,600円。
• 平成28年度の暫定予算は固定は900円、移動は2,700円


• 　　説明を受けて、詳細を検討したいとの意見があり、次回の理事会（平成28年4月13日開催）で再度議論し決定を見ることとした。

① 平成２７年度の情報通信月間推進協議会の会計報告

　別紙資料により、特に問題の無い旨の説明を受けて、特に問題無く承認された。

②　平成２８年度　情報通信月間推進協議会の協賛金

　別紙資料により、平成27年度に引き続き10万円の協賛金協力について、特に問題無く承認された。

③ 平成28年度の情通月間行事の募集

　今年度も既に参加すべく関東総通局の会議室を予約（関東総通局のご好意により、平成28年6月15日（水）に会場設定）させて頂きました。会員皆様の参加をよろしく御願いすると共に当行事に相応しい、テーマについての提案も合わせてよろしく御願いします。

Ａ「推進協会」　関連

① 「定例会」

　平成28年の１月定例会は双方業務多忙で実施出来なかったが、平成28年1月19日（火）品川の推進協会で深田推進協会専務理事と田中特ラ機構理事長で新周波数帯の運用調整連絡システム、ＣＨリスト関連等の意見交換をした。

②　「推進協会」からの情報

• 　「周波数移行認知向上ポスター」が出来上がり、各関連団体にお送りする予定にしています。会員の皆様には特ラ機構・レポートに同封致します。
• 　「税制措置」（税務相談無料キャンペーン）について、再度会員の皆様にはご案内状を特ラ機構・レポートに同封致します。
  この件について、理事から関連質問があった。税務署との交渉過程で見解の違いなどが見られるので充分留意して下さいとの発言があった。

Ｂ （一財）電波技術協会関係

（「ＴＶホワイトスペース等利用システム運用調整協議会」）

①「組織・運営の在り方検討班」

　特に話題として、今期はありませんでした。３月には幹事会が開催される予定です。組織一体化の検討については諸々の事象について資料を整えている状況です。
　「特ラ機構」の基本スタンスは、今回はあくまでも周波数移行に伴うことで、25有余年の歴史の上に立って、会員皆様とこれまで培った業務推進に支障のない事を前提に取り組んでいきたいと思います。

② 「統合データベース作業班」

　平成27年12月21日（月）、平成28年1月22日（金）これらの会議はリンク情報システム社の会議室で開催され当機構から中島、甲田の２名のが参加した。

　会議での検討内容は平成27年度内での改修項目の確認とその予算案。平成28年度予算並びに今後の改修検討項目の洗い出しを行った。

　当機構からの改修案の主な所は710-714MHzの特定ラジオマイクの専用波帯でのガードバンド１MHzの位置づけを明確にする事で、調整業務の効率化に繋げたいと提案している。

Ｃ　「メイズ」との関係

　平成27年12月10日（木）、12月14日（月）そして平成28年1月22日（金）、平成28年2月4日（木）に「当機構事務局」で現行700MHz帯運用連絡システムを初め、「ＴＶ・ＷＳチャンネルリスト検索」はほぼ完成に近く、「チャンネルプラン作成」サービスについては、システムの破壊などを防止する対策について、検討を続けている。