平成27年3月30日、全国4地域において現行特定ラジオマイク（770-806MHz・FPU1-4帯）と700MHz帯LTE基地局（携帯電話基地局）との周波数共用が先行してスタートしました。このことを受け、「700MHz帯LTE共用調整窓口（以下、共用窓口）」のメイン拠点（東京都新宿区）へ特ラ機構事務局から甲田、石川の2名が訪問、その時の様子をリポートしましょう。
　はじめに、一般社団法人700MHz利用推進協会の坂本亨氏、三木久隆氏などから共用調整システムに関する概要について説明を受けました。

当機構会員へは受領通知や停波連絡を送付

　共用窓口とは、特ラ機構において入力処理されたすべての現行周波数帯運用連絡データを受け、周波数共用が必要となる地域に該当する運用連絡か否かをデータベース上にて判定。その結果を認定開設者である携帯電話会社4社（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社および沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社）へ伝え、当該地域の700MHz帯LTE基地局の運用を制御、現行特定ラジオマイクやFPUのユーザーにその停波情報などを伝えるのが業務となっています。
　共用開始に伴い、当機構会員へは当機構事務局から送られる『運用調整のお願い』のFAXに加え、共用窓口から運用担当者・現地担当者へ、運用連絡受領通知や700MHz帯LTE基地局停波連絡などがメール配信されることになります。また、共用窓口への問い合わせは、FAX・メール・電話に加えて、スマートフォンといった移動体通信からのアクセスを考慮して、近々にはWebフォームも準備されるとのことです。
　共用窓口で使われている「共用調整窓口管理システム」の検索機能は、都道府県・市区町村／催事日・催事名／場所・住所／会員番号／免許人名／受付日時のいずれかが分かれば、件名ごとに検索が可能。当機構会員からの問い合わせに対して、スムーズな対応ができるとのことです。

運用連絡は運用2日前までに提出

　共用窓口からのお願いとして、現行特定ラジオマイクの運用日から2日前には、当機構へ運用連絡を提出してほしいとのこと。もちろん緊急的な停波依頼に対しては、2時間以内を目標に700MHz帯LTE基地局を停波するとのことですが、今後の移行措置の進捗状況によっては共用条件も複雑化することが懸念されます。双方のリスクを減らすという観点からも、現行特定ラジオマイクの運用連絡は、早め早めにご連絡を頂くようお願い致します。