（１）運用連絡と調整の近況について

　別紙資料の説明の前に運用連絡表の記入について「現行周波数帯」では周波数共用が在るので使用する階数を必ず記入して下さい。「新周波数帯」では従来の記入方法を基本にしていますが、記入要領に沿って間違いのないようにお願いします。
とのお願いがあった。別紙資料の内容は別項目に掲載します。

（２）「特ラ機構レポート」

　１４３号は２月２７日に発送いたしました。１４４号は４月下旬に発送予定です。
　２月４日に開催された技術セミナー「チャンネルリスト＆プラン」報告記事、「周波数共用調整窓口」取材記事、「ちょっとブレイク」は当機構理事則行氏の記事を掲載予定です。

（３）各委員会報告

①「編集委員会」

　第４８回編集委員会は、平成２７年３月２７日（金）当機構事務局において開催されました。出席者は７名でした。１４３号の反省と検討事項、１４４号の掲載記事について話し合われました。「表紙の色」を今後どうするか、「ちょっとブレイク」の記事をどなたに書いていただくか等、話し合われました。

② 企画委員会、賛助委員会

　２つの委員会の独自開催は事務局繁忙で開催出来ませんでした。

③ 技術委員会、

1. 特ラ機構の技術セミナーとして「ＣＨリストとＣＨプラン」
   　平成２７年２月４日（水）中野サンプラザで開催した。参加者は１００名を超え、アンケートにもお答えいただき今後のセミナーを初めとする、周波数移行の関心の高さを示していただいた。なお、映像新聞（２月２３日発行）が取材されて、その要旨を記事にしていただき掲載されました。
2. 全国総通局管内セミナーの対応
   　推進協会と共催して「700MHz帯ＬＴＥ基地局との周波数共用」（推進協会担当）と「ＣＨリストとＣＨプラン」、「運用連絡調整」（当機構　甲田技術委員長は全ての地域に対応した）を開催した。期間は2月17日の仙台を初めに3月13日の沖縄まで全国各総通局管内の地域別で合計12ｹ所（関東は2回）。
   　各会場とも音響関係者と放送局関係者に分けて現地を訪れて、内容を分かり易く講演した。

（４）賛助委員会・企画委員会・技術委員会・周波数移行対策プロジェクト 合同委員会

　平成２７年０３月２４日（火）午後３時００分～５時００分　ベルサール飯田橋駅前２階　ROOM３で各委員と事務局合わせて１９名の参加で開催した。
　冒頭の挨拶で八幡会長の病状について、田中理事長より報告があった。そして、各委員会、プロジェクトの開催が、事務局の事務繁忙と各職員がそれぞれの持ち業務対応で時間が取れず、各委員会が出来ず、お詫びすると共にこの合同委員会で現在、当機構にとっての課題について、説明してご理解を頂きたいとの挨拶があり、出席者の自己紹介の後、理事長より特ラ機構を取り巻く最新情報として、「ＴＶホワイトスペース等利用システム運用調整協議会」（以下、略して「協議会」）の組織について、当機構の考えは事務局を1つにして、25年培った運用調整の体制を引き継ぐ事を原点とする構想の説明があった。次に、甲田技術委員長より、パワーポイントを使用して、ＬＴＥ基地局との周波数共用について、ＣＨリスト・ＣＨプランとその運用調整連絡について現実に即してこれから運用して行くに当たっての具体的に業務対応について、分かり易く解説した。

　意見交換としては、

①	商業用基地局は3月30日からの運用開始になっている、運用の仕方として、いきなり電波の輻輳している所からにわならないと理解している。
②	共用周波数帯に対しての認定開設者の専用の窓口でラジオマイクの運用に合わせて、基地局の停波をすることになる。「特ラ機構」はこの調整にはタッチしていない。
③	ＬＴＥ基地局は今後増えて行くことになるが、どう言う形で会員に情報が来るのか推進協のホームページとその離隔距離内の関係する所には文書で伝える。など

会議後、委員会に参加した委員と事務局職員で「ご苦労さん会」を開催した。

（５）第１５回　技術賞委員会

　平成２７年３月２７日（金）　特ラ機構　事務室で出席者８名開催した。内容は配付されて資料により応募作品の内容チェックと応募予定の作品についての紹介があった。応募依頼については、当委員会の委員を初め関係方面に応募依頼を続けることにし、応募作品の少ないことの対策について意見交換した。会員皆様方のご協力もよろしくお願いします。

（６）総務省関係、ＡＲＩＢの報告

・総務省関係では

• ① 「チャンネル検討」（特ラ機構の俗称：ＣＨリストの検討）の今後について、
  　平成27年3月23日（月）特ラ機構・事務室に総務省　移動通信課　伊藤課長補佐他で当機構事務室に来局され、「チャンネル検討」について意見交換した。詳細は審議事項で審議しました。
• ② 各総通局関係
  ・関東総通局
  平成27年3月31日付けで特定ラジオマイク担当の中村透 電波検査官（チーフ）が異動となった。後任は金子義政 電波検査官（チーフ）。平成27年4月6日、田中理事長、木村事務局次長、武藤、石川にて関東総通局へ伺い、金子様へご挨拶させて頂いた。

・ＡＲＩＢ関係では

• ①平成２７年２月２０日（金）にＡＲＩＢ　懇談会がホテルニューオータニで　行われ、当機構から八幡会長に代わって松崎職員が参加した。
• ② 平成２７年３月１７日（火）にＡＲＩＢ第９５回規格会議、霞ヶ関ビルで行われたが、八幡会長の代理として、田中理事長が出席する予定でしたが、事務局内業務多忙で当日欠席した。予定の議題には当機構関係の案件はない。

（７）第４回　衛星測位システム

　平成27年３月20日（金）砂防会館で技術的報告（案）検討会が行なわれた。
その中で1.2GHz特定ラジオマイクの送信機の地上高をゴルフ中継などイメージして干渉条件の厳しい地上30mで報告書（案）に記載していることを確認した。

（８）第１５回　関東広域圏「FPU・ラジオマイク運用連絡懇談会」報告

　平成2７年3月３０日（月）午後２時００分～午後５時００分NHK青山荘欅の間で実施しました。毎年実施して１５回になり、「（一社）特定ラジオマイク運用調整機構」という名称では最初になりました。出席者は２８名（総務省、ＮＨＫ、各民放局、会員、特ラ機構事務局職員）。
　議題は、特ラ機構から恒例になっています、「懇談会の意義」（田中理事長）と「ＬＴＥ基地局との周波数共用と新周波数帯の運用連絡調整」（甲田技術委員長）について講演して、当機構の業務を理解して頂くと共に周波数移行に伴う最新情報とその運用調整業務内容のご理解とご協力を御願いした。
　「最新の技術情報」として、(株)ＴＢＳテレビ　技術局報道技術部　村上信高氏より「700ＭＨｚ帯ＦＰＵ移行の現状」について、新周波数帯でのＦＰＵは2017年度には本格運用を目指して諸問題点を洗い出し、検証している現状をお話し頂いた。
　懇談会は最後に、来賓のご挨拶として総務省　関東総合通信局 無線通信部陸上第三課　川村　武史　上席電波検査官より「これからも会員と放送局の皆様が仲良く、譲り合って、業務を遂行していただきたい」とのコメントを頂いた。
　その後、懇親会で和気藹々の意見交換をした。

（９）ＰＡＳの動き

特になし。

（11） ２６年度の再免許状申請手続き業務の報告

　平成26年度の再免許申請手続き業務は、155会員、1,790局で終了した。前年度と比較すると、84会員減り、局数は344局減となった。大幅な減少について、現免許の期限となる平成27年5月31日の前に新周波数帯へ移行できたものについては、再免許申請の必要がないためである。自社申請については13会員となっている。
　新しい免許状は当機構で内容記録の上、5月下旬に当該会員へ発送する予定です。

（12）２７年度情報通信月間推進協議会

　平成２７年度情報通信月間第一回運営連絡会が３月４日(水)　日本消防会館で開催され、当機構から、武藤グループリーダーが参加しました。
　連絡会の最初に、平成２７年度総務省ICT政策「２０２０年の東京オリンピックに向けたICT戦略について」と題して、総務省　情報通信国際戦略局　情報通信政策課の係長より、講演がありました。
　今年度の情報通信月間行事は、５月１５日から６月１５日で、テーマは「スマート・ジャパン、拡げよう可能性、創ろう未来」に決まりました。
　今年度も関東総合通信局と共催で、６月１０日　同局会議室にて、「ルールを守ってクリアな運用」をテーマに、特定ラジオマイクの新周波数帯への移行を機に、ICTを用いた運用連絡も視野に入れたシステム等のセミナーと、関東総合通信局の２３階にある電波監視施設の見学も出来ればと考えています。

（13）ＩＴＳ実験 (Intelligent Transport System)

トヨタ関係

• ・東富士研究所では平成24年4月から現在も実験は続いています。
• ・トヨタ市内６ヶ所（２４時間体制）で引き続き実験は続いており、5年間の覚書に平成27年3月末日付けで署名をした。

デンソウ関係

• ・平成26年2月度までの計画書は出ているが現在休止している。

この３実験とも不具合の発生時は実験を休止することになってます。尚、中心周波数は７６０ＭＨｚ±５ＭＨｚです。

（14）日本舞台音響事業協同組合総会及び組合設立20周年総会記念「基調講演」

平成27年3月25日（水）、八芳園で日本舞台音響事業協同組合の総会が行われ、総会後には組合設立・総会記念「特別講演二題」の開催があった。

• １．「最新音響機器のご紹介」ヤマハ(株)・(株)ヤマハミュージックジャパン
• 　　「ヤマハPM-RIVAGE　PM10」の紹介とデモンストレーション。
• ２．「女優　市原悦子と新劇の出会い」市原悦子氏・田村悳氏
• 　　田村悳氏による女優・市原悦子の紹介と市原悦子氏による朗読。

　「懇親パーティー」には木村事務局次長、甲田グループリーダー、大野職員が参加し、情報交換と懇親を深めた有意義な時間だった。

（15）短信、その他

• a. 平成２７年２月６日（水）、国際フォーラムで「タムラ製作所のフェアー」があり、田中理事長が参加した。
• b. 平成２７年２月２０日（金）、ＡＲＩＢの平成２６年度会員懇談会はホテルニューオータニで八幡会長の代理で松崎職員が参加して各方面の方達と情報交換した。
• ｃ. 石戸公認会計士との打合せ
  • ･平成27年3月3日（火）協議会の再編に伴う予算書などの在り方で意見交換。
  • ･平成27年３月２６日（木）総会における経理関係議案の意見交換をした。
  • ･平成27年4月6日（月）特ラ機構事務室で石戸先生、飯島職員、（株）合同税経センター鵜飼氏と当機構の木村事務局次長と松崎職員で総会の経理関係の打合せをする。
• ｄ. 平成27年3月25日（水）新宿歴史博物館で開催された「決算法人　説明会」に松崎職員が参加した。
• ｅ. 吉田労務士との打合せ
• 　　平成２７年３月１０日（火）就業規則補完の意見交換をした。
• ｆ. 平成２７年３月１６日（月）に八幡会長はご自宅静養中であったが、硬膜下血腫が発見されて、新宿の国際医療センターに緊急入院された。入院中であるが、４月２日には奥様より、状況報告があり、面会も許されて、お元気な様子である。
• ｇ. 平成２７年２月１８日（水）、３月１８日（水）Ｊ・ＤＳ（日本デジタル放送システムズ）経営企画本部経営企画本部企画営業部夏目哲夫担当部長が訪問され、田中理事長で周波数移行に関連した情報交換をした。
• ｈ．平成２７年３月６日（金）ＫＤＤＩ中川電波部長とＫＤＤＩ会議室で電波行政について意見交換した。

（１）会員の入退会　平成２７年２月～３月分

［入 会］

関　東：	㈱ベースオントップ、㈱マイナビ、浅沼泰司
北　陸：	㈱ニュー・フェイス（福井県県民ホール）
東　海：	エス・ピー・エル㈱、㈱東海テレビプロダクション
中　国：	（有）スタッフサービス、（有）ワークホリック、（公財）下関市文化振興財団
沖　縄：	㈱ミュージックウェーブ

［退 会］

北海道：	松本恵三
関　東：	㈱ベイエフエム、藤田観光㈱、（公財）児童育成協会、㈱ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズ、㈱mmbi、千駄ヶ谷キャンパスサービス㈱、㈱T-INFINITY ENTERTAINMENT
近　畿：	㈱ＦＭ802
中　国：	日本綜合テレビ株式会社（中四国支社）

（２）会員数

平成27年３月末現在　１,１２０会員

（３）無線局数

無線局数は２６,５７９局
内訳
① 現行・周波数帯
ラジオマイク（イヤモニを除く）	１７,５５２局
イヤモニ	９４４局
合計	１８,４９６局
② 新周波数帯
ラジオマイク（イヤモニを除く）	７,５３５局
イヤモニ	５４８局
合計	８,０８３局
③ 総合計	２６,５７９局

（４）廃局数

現行・周波数帯域　１,１６１局（平成26年04月01日～平成27年3月31日）
　内訳　現行・周波数帯のみです。

（５）「チャンネル検討」（特ラ機構の俗称：ＣＨリストの検討）の今後について

　平成２７年３月２３日（月）　10.30～11.30　特ラ機構・事務室で総務省移動通信課　伊藤課長補佐、柏崎第１技術係長、国重職員。特ラ機構　田中理事長、武藤職員、石川職員が出席して意見交換した。
内容は現在、推進協会対応で「チャンネル検討」しているが、今後は各免許人による対応となる。この「チャンネル検討」は一般の免許人ではハードルが高い。また、免許人以外の施設管理者からの「チャンネル検討」は更に困難が予測されるので、この様な「チャンネル検討」に関する課題を解決する、「チャンネル検討」に関する総合的な窓口を設立したい。との事で、意見交換をして特ラ機構・事務局として総務省に協力することにしたい。
　過去から現在までの実績と今後の会員へのサービスと信頼関係の構築に最善であると考えました。今後は総務省移動通信課を中心に関係する皆様方と意見交換をしていきたい。との説明を受けて、意見交換があった。

• a. 「チャンネル検討」を申請したら、どの程度の経費がかかるのか。
  シミュレーションや実測などケースバイケースになるが、大凡の範囲で経費を提示した方が良いとの事で今後検討することにした。
• b. ホールなどの建物の遮蔽工事
  「チャンネル検討」の中には建物の遮蔽工事も必要になってくる、工事には専門性も必要になると思うので、今後に向けてデータ収集も必要だと考える。

　など、活発な意見交換となった。

（６）理事推薦委員会

　法人化して初年度に当たり1期1年目を終わり、1期2年目に入りますが、引き続き責任を全うして頂きたく、理事推薦委員にはメール審議（15.03.11．メール発送）により開催した。特に問題は無く総会に提案する事にしたい。

（７）「ＣＨプラン」の公開　

　ＷＳ（専用波込み）、１.２ＭＨｚ帯のＣＨプランは技術委員会を中心にソフトを開発し検証をしています。現在、システムの運用上の保護をどうするか検討して早い時点でホームページなどに掲載予定を考えています。

（８）ＮＨＫ技研の地デジ３１ＣＨで４Ｋ実験局をする覚書の交換

　平成27年3月16日　ＮＨＫ技研の４Ｋ実験局と特定ラジオマイクの運用に関する覚書を交わした。
　内容は、実験局が実験を行う際には新周波数帯の運用連絡用統合データベースに運用連絡を行い、特定ラジオマイクの運用に障害を与えるような場合には実験波の停波を原則としています。

（９）周波数移行関係

① 電技協関係

ａ．「ＴＶホワイトスペース等利用システム運用調整協議会」第25回幹事会

　平成27年3月20日（金）民放連会議室で開催された。内容は平成26年度活動報告と経理状況、平成27年度の収支計算書、実験局の運用調整について等であった。特に大きな問題はなかったが、当機構にとっては平成26年度協議会に運用調整費200万円前後の経費負担については、協議会の在り様の議論を早急に進めることを前提に支払うことにしたい。

ｂ．協議会の「組織・運営のあり方検討班」

　配付資料により説明を受ける。 　特ラ機構の考えを手短に表現すると現在の協議会は事務局が２つ存在しているので１つにしたい。特定ラジオマイクは当機構の会員と放送局に分けて経費負担が違っている。まずは組織を一体化して、その中でかかる経費負担はどうするか考えたい。

• ・準備会は平成27年3月17日（火）テレ朝で意見交換した。特ラ機構から一例として、事務局一体化の提案をした。
• ・この説明を受けて、意見交換した。 　負担する経費について 　組織を１つにして、あらゆる角度から、会員、放送局、エリアなどの皆様方と検討してまとめたい。

② 推進協会関係

ａ．各総合通信局管内セミナー

　平成27年2月17日の仙台を始めに3月13日の沖縄まで全国総通局管内の地域別で講演は音響関係者と放送局関係者に分けて現地を訪れて、推進協会と共催して「ＬＴＥ基地局との周波数共用」（推進協会担当）と「ＣＨリストとＣＨプラン」、「運用連絡調整」（当機構担当）で、当機構からの講師は甲田技術委員長が対応した。　詳細は報告事項に記載した。

ｂ．ひたちなか市の実験局

　予定は平成27年３月末までであったが平成２７年９月まで延伸した。理由は正式の基地局電波の送信が予定より遅れたので事前検討資料収集のためです。

ｃ．全国６ヶ所の商用基地局の平成27年3月30日より運用開始された。

ｄ．ＣＨリストの現況

　平成27年3月27日付総務省ホームページでは6,638施設、内訳はアナログ9,061ヶ所、デジタル9,043ヶ所になっている。

ｅ. 700MHz帯LTE共用調整窓口の業務状況に関する見学・取材

平成27年3月26日（木）、東京都新宿区内にある「700MHz帯LTE共用調整窓口」の事務所を甲田・石川で訪問し、その業務の流れについて担当者（推進協会坂本氏・三木氏他）から説明頂いた。
　特ラ機構から送られてくる運用連絡データは細かく管理されており、停波すべきLTE基地局ともしっかり紐付けられている印象。また、それらのデータは容易に検索できるようになっており、会員からの問い合わせにも迅速に対応できるとのこと。受付担当のオペレーターは10名程度が詰めており、トレーニング中だった。事務室内には受付担当者と携帯電話基地局の停波依頼担当者が隣り合って座っており、何かあった際も連携しやすいつくりになっていた。
　なお、見学した内容は『特ラ機構レポート 144号』にて紹介する予定です。

（10）平成２７年通常総会　議案と日程

　「特ラ機構」の初年度になります。
　総会は平成２７年６月５日（金）「中野サンプラザ１５階　エトワール」で実施。スケジュールは総会が１４時００分から１５時３０分。技術賞表彰式１５時４５分から１６時４５分。「総会セミナー」は１６時５０分から１７時３０分「協調型運転支援システムの実用化」で講演はトヨタ自動車(株)ＩＴＳ企画部　末木　隆　ＩＴＳ開発室長。
　懇親会会場は 「中野サンプラザ１４階　クレセント」で１８時から（２０時）までを予定しています。

• ① 第１号議案　平成２６年度事業報告・平成２６年度収支報告は配付資料により説明を受ける。意見として、「平成２６年度正式財務諸表を確認したいとの事で４月２０日前後に取りまとめて、理事の皆様にメール審議をお願いし、ご意見などありましたら、速やかに提出して頂くことにしました。場合によっては臨時理事会の開催も検討する事とした。別途総会資料は送付します。
• ② 第２号議案　平成２７年度事業計画（案）
  　配付資料により説明を受ける。別途総会資料は送付します。
• ③ 第３号議案　理事の交代
  　配付資料により説明を受ける。別途総会資料は送付します。
• ④ 第４号議案　その他
  特になし。

みなさん振るって、総会に参加の程よろしくお願いします。

（12）３６協定の調印

　田中理事長と職員代表の松崎職員の間で協定書に調印し、新宿労働基準監督署に提出、平成２７年３月２４日（月）に受理された。（土曜日現業勤務のため）
　以上、審議事項は意見交換も含めて承認されました。

平成２７年０４月０８日（水）午後３時００分～５時００分
　　「中野サンプラザ」　フラワールーム　６階

平成２７年度の第１回目となります、是非ご参加よろしくお願いします。

本文中の略号

• 「推進協会」とは（一社）「700MHz利用推進協会」の略。
• 「特ラ連」とは「特定ラジオマイク利用者連盟」の略。
• 「特ラ機構」とは（一社）「特定ラジオマイク運用調整機構」の略。
• 「電技協」とは（一財）「電波技術協会」の略。
• 「免許人４団体」とは（一社）特ラ機構、（一社）日本舞台音響家協会、（公社）日本演劇興行協会、（公社）日本芸能実演家団体協議（芸団協）。（順不同）
• 「認定開設者」（４団体）とは（株）NTTドコモ、KDDI（株）、沖縄セルラー電話（株）、ワイモバイル（株）。（順不同）
• 「技術賞　後援団体」とは（一社）日本舞台音響家協会、（一社）日本ポストプロダクション協会、（協）日本映画・テレビ録音協会、日本舞台音響事業協同組合。（順不同）
• 「協議会」とは「ＴＶホワイトスペース等利用システム運用調整協議会」の略