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平成１６年度の第１回セミナー報告（１２月１日実施） |
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内容はレポート８２号に掲載しました。このセミナーについての反省点を討議した結果 |
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集客率がやや低かったがテーマの選択に問題があったか |
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現場寄りの易しい技術的な内容がよいか |
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現場のレベルアップを主目的とするか |
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教育セミナー的の内容がよいか |
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固定したテーマで新入生対象に企画するか |
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内容は初級レベル・上級レベルの二本立てがよいのではないか |
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等、今後の方針も含めて話し合った。
また、特ラ連の場合、視野が狭くなりがちなので、他団体と協力して開催する方法がよいのではないか、という意見があった。
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(2) |
今年度功績賞の応募状況と審査日程 １月１２日現在１月１２日現在 |
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レポート８２号（１月１日付）に再度応募・推薦要請のお願いと応募用紙を同封して、会員ならびに各方面にお願いした。
現在、青山劇場、NHK札幌、福島県の喜多方プラザ、NHK放送協会放送技術局、TBS
ラジオ＆コミュニケーションズ、ふるさときゃらばん、戸田音響、さいたま芸術劇場の８ケ所から応募の話があり、資料の提出は６社である。
資料が揃い次第、選考委員会を開きたい。審査委員構成と日程は金子功績賞委長を
中心に、応募状況を見ながら次回（３月）までに決める。
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(3) |
愛知万博への取り組み |
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３月２５日〜９月２５日 長久手会場と瀬戸会場 あと７０余日
未だ、運用連絡は一つもきていない。オリンピック，ワールドサッカーと比較して出足ははなはだ遅い。事務局としては１月２０日、２名が東海総合通信局、万博事務局、現地主要会員等を訪ね、現状把握と情報収集に努める。
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(4) |
電波利用料の値上げについて |
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今国会で電波利用料の見直しについて審議されることになっております。
値上げの理由としては、電波の経済的価値を加算した課金体系となり、電波の量的要素（帯域幅・出力等）や逼迫の程度（＊逼迫地域・＊帯域）を勘案した料額算定方式とし、受益の程度に応じた負担となります。
対象になる占有帯域幅としては、６ＭＨｚ〜１５ＭＨｚまで、１５ＭＨｚを超える帯域の大きく２種類です。７１波方式は若干の値上がりがあり、２帯・４帯切り替え方式はその倍程度、また、占有帯域幅が６ＭＨｚ以下のＬタイプ（３６波）、Ｈタイプ（３５波）は従来通りの利用料となる予定です。 |
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逼迫地域とは：人口密度、一人当たり所得、電波利用の総量を指標として勘案した場合の地域のこと。東京、大阪、神奈川、愛知等 |
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逼迫帯域とは：使い勝手のよい帯域と考えられる３ＧＨｚ〜６ＧＨｚはほとんどの無線局が利用しており、新規サービスの参入が困難である。また、３ＧＨｚ以下は移動通信、放送局等が利用しており、このような事情から６ＧＨｚ以下を逼迫帯域と観念することが適当と思われる。 |
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会員の皆さんには詳しいことが分かり次第、会報等でお知らせいたします。
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(5) |
海外からのワイヤレスマイク（Ａ型、それ以外も含めて）
持ち込み（以下略して持込機器）について |
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現場で業務対応している方達から常々標記の件について、現場では妨害を受けたりすることなどがあり、誰がどう対応したら良いのかなど課題になっていました。
この度、総務省関東総合通信局の基本的な考え方を聞いて参りましたので、今後はこの基本的な考えに沿って対応していきたいと思いますのでご協力方よろしく御願いします。 |
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現場で海外からの持込機器がある時 |
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１ |
日本の免許を取得してない場合は使用出来ないとして下さい。
（使用すると不法電波）
＜前述の様に総務省関東総合通信局で確認出来ています> |
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２ |
それでも使用すること、又は密かに使用している場合は、特ラ連に連絡を頂き、総務省関東総合通信局に実態を報告することにします。 |
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３ |
我々が海外で使用する時の厳しさは半端ではありません。限られた資源を決められたルールで安定運用していきたいと思います。 |
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ご協力よろしく御願いします。
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(6) |
次回の開催 |
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開催日：平成１７年３月 ９日(水) |
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場 所：特ラ連 事務局 |
