[報告事項]

（１）運用連絡と調整の近況について

別紙−１により報告を受ける。

（２）各委員会報告

�@ 企画委員会報告、技術委員会報告、

企画委員会、技術委員会、プロジェクトなどは事務局の流動的な対応に追われ休会しました。

�A 編集委員会

ａ.	第４１回編集委員会
	第41回　編集委員会は、平成26年1月31日(金)当連盟事務局において開催されました。出席者は5名でした。136号の訂正箇所の確認、各記事の効果的な掲載場所の割付けなどについて話し合われました。 　話題として、最近の各種イベントで使用局数が多くなる傾向が見える、日本の景気回復もあるがそれ以外にも原因があるのではないか、検証する必要もあるのではないか。この様な現象にも充分対応出来るラジオマイク運用技術者認定制度 （仮称）を早期に立ち上げることも考えた方が良いのではないか。等議論された。
ｂ.	特ラ連レポート
	136号は平成25年12月27日に発送しました。137号は、周波数移行にともなう新しい情報などの掲載を予定しております。発送は、平成26年2月末を予定しております。

（３）総務省関係、ＡＲＩＢの報告

ａ．総務省関係では

（ａ）	周波数移行関連で判断のつき難い事柄などについては、その都度移動通信課に行って、意見交換した。
（ｂ）	イベント時に於ける、電波使用状況のチェック 平成25年12月17日　木村総務部長、甲田技術委員長、松崎職員が関東総合通信局電波監理部調査課を訪問。上席電波監視官　安藤氏、調査課長　横田氏、監視設備担当チーフ　安東氏と「東京モーターショー」の電波調査を基にした意見交換を行った。

ｂ．ＡＲＩＢ関係では

（ａ）	第90回規格会議は平成25年12月10日（火）、八幡会長が参加した、当連盟に関する議題では次項目の案件が承認された。
（ｂ）	ARIB STD-B57 2.0版　1.2GHz/2.3GHz帯テレビジョン放送番組素材伝送用可搬形OFDM方式デジタル無線伝送システムの標準規格化において、平成25年12月9日第10回新周波数対応FPU検討TG ならびに平成26年1月27日第11回同会議および第63回無線素材伝送作業班合同会議に甲田技術委員長が出席した。 新周波数対応FPUのテスト機は今年の秋ごろの完成とのことで、来年の駅伝は現行システムとの併用にて伝送特性の確認が行われるもようです。 配付資料により説明があった。

（４）ＰＡＳの動き

今期も特に大きな動きはなかった。

　

（５）２６年版　会員名簿作成

　名簿作成のための調査が、事務局業務繁忙により、平成26年1月16日の発送になりました。遅れたことお詫びいたします。返送締め切りは1月末日とし、順次データを確認・変更しております。できるだけ早い時期にホームページを更新する予定です。冊子での配布は中止しました。（23-04理事会承認）
　また、「現行周波数帯の免許申請に関するご案内」を同封しました。重要な内容ですので、お読みください。

（６）２６年度の再免許状申請手続き業務の進捗状況

　当連盟への26年度再免許申請依頼は、1月末現在242会員、2,146局です。返送率は9割を越えました。前回お伝えしたとおり、電子申請による再免許申請処理を行なっています。北海道、東北、関東総合通信局管内については、ほぼ、申請を完了しました。他の地域も順次申請します。
　免許状は例年通り、5月下旬に発送する予定。確定数は次回の理事会に報告する。

（７）２５年度年会費等連盟関係費用納入状況

　平成２５年度の連盟関係費用の納入状況は例年並みです。
　１月３１日現在の請求総額は、\133,987,360（年会費等\85,585,500、再免許\4,614,000、汎用\43,787,860）で、入金総額は\127,131,710（94.8%）です。汎用請求が昨年の約2倍になっていますが、恒例的なものではなく、周波数移行に係る補償に対応し、取り忘れていた免許申請や、新規加入が多かったためです。未納に関しては、残高確認、納入依頼を引き続き行っていく予定です。これからの整理には退会損失がある程度計上されます。

（８）第１４回　技術賞候補作品の募集と後援名義

• 今年度も、第１次募集を１１月から始めました。理事皆様方の関係する現場サイドからの出品および該当すると思われる作品をご提案いただけますよう理事の皆様方には格段のご協力をお願いします。
• ご後援名義は、本年度も（一社）日本ポストプロダクション協会（ＪＰＰＡ）、（協）日本映画・テレビ録音協会（Ｊ．Ｓ．Ａ）、日本舞台音響事業協同組合（ＪＳＳＡ）、（一社）日本舞台音響家協会のご承認を得られました。

（９）２６年度情報通信月間推進協議会

　12月〜01月の期間に大きな動きはなかった。

（10）ＩＴＳ実験（インフラ協調システム）について

�@トヨタ関係

• 東富士研究所では平成24年4月から実験が続いて12月までのスケジュールは確定している。
• トヨタ市内６ヶ所（２４時間体制）で26年1月から3月末まで実験は確定している。

�Aデンソー関係

• 25年1月度の予定として、1月31日までデンソウ網走テストセンターで予定されている。
  この３実験とも不具合の発生時は実験を休止することになってます。尚、中心周波数は７６０ＭＨｚ±５ＭＨｚです。

この４実験とも不具合の発生時は実験を休止することになってます。尚、中心周波数は７６０ＭＨｚ±５ＭＨｚです。

（11）動き短信

1. 忘年会
   日本音響舞台事業協同組合忘年会に平成25年12月9日（月）品川プリンスホテルに八幡会長、木村参与、甲田技術委員長、石川職員が参加。
2. 新年会
1. （一社）日本映画テレビ技術協会　「２０１４年新年名刺交換会」　平成26年1月9日（木）如水会館に八幡会長、田中理事長、木村参与が参加。
2. （協）日本映画・テレビ録音協会　「２０１４年　新年会」平成26年1月10日（金）ＮＨＫ青山荘に大野嘱託職員が参加。
3. （一社）日本舞台音響家協会設立一周年記念行事、平成26年1月10日（金）にホテル　ルポール麹町に八幡会長、田中理事長、甲田技術委員長、青木職員が参加した。
4. 「（一社）日本ポストプロダクション協会　新年会」平成26年1月17日（金）青山ダイヤモンドホールに田中理事長、木村参与、松崎職員、大野嘱託職員が参加。
5. （一社）日本音楽スタジオ協会　「新年会」平成26年1月23日（木）元赤坂明治記念館に八幡会長、青木職員、石川職員が参加。
3. 新年のあいさつ
   関東総合通信局に「年賀の挨拶」平成25年1月11日（金）八幡会長、田中理事長、青木職員、石川職員が参加。
4. その他
   （一社）日本オーディオ協会「音の日」平成25年12月6日（金）八幡会長が参加。

５．[審議事項]

（１）平成２５年１２月〜２６年０１月分

［入会]
北海道：	(有)イマージュ
関東：	�潟Gンジェルソング、内藤　秀紀、�潟Iーディオブレインズ、�潟zリプロ、(有)エム・ジーサウンドサービス、�潟rーフォレスト、大内　健司、吉田　実（サウンド ザウルス）、(有)ハングオーバー、初鹿　恵介、�滑y、�鰍謔ｵもとクリエイティブ・エージェンシー、（よしもと幕張イオンモール劇場）、スバル興産�梶iEVENTSPACE EBiS303 イベントホール）、�渇f像センター、�潟uイ・ティ・ピー
北　陸：	(有)アジアンテック、�竃k國新聞社(北國新聞社　赤羽ホール)、�蒲苴�ケーブルネットワーク
東　海：	�潟Gリシアン
近　畿：	（公財）神戸市スポーツ教育協会（神戸ポートアイランドホール）、エイチ・アール・オーサカ�梶iハイアットリージェンシー大阪）、Ｃａｐ Ｓｔｏｎｅ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ��
四　国：	日笠　洋典、
九　州：	宮崎　慎一、�鰍i−Ｃｈｏｒｄ、(有)あつたエンタープライズ
［退会］
東　北：	(有)サクマ音響
関　東：	�潟rーエス朝日
東　海：	�鰍rＢＳメディアビジョン

1,050会員	（平成25年11月末現在）
アナログマイク局数	16,340	(2: 2,909	4: 7,113	2/4: 6,318）
デジタルマイク局数	822	（1〜3: 6	2/3： 2	1〜4: 814)
イヤモニ局数	749	（2: 108	4: 113	2/4: 528)
合　計	17,911局

　

（２）一般社団法人「特定ラジオマイク運用調整機構」（仮称）設立

　「特定ラジオマイク利用者連盟」を新しく一般社団法人「特定ラジオマイク運用調整機構」（仮称）の設立については、平成25年11月13日平成25年度　臨時−２理事会で法人化について提案し了承を得る。同年11月29日当事務局の石戸喜二顧問と議論して定款（案）作成。同年12月04日平成25年度第４回理事会に提案、審議をし、今回の理事会に承認を求めることにし、今回、定款をまとめたので当連盟事務局　石戸喜二顧問の説明を受け審議した。なお、理事並びの監事の皆様には事前に定款案を配布した。
説明の骨子 　今回の一般社団について、社団というのは人が集まってやって行く事で、従来の特ラ連の規約を活かして、登記のパターンに合わせて策定した。まずはネーミング「一般社団法人　特定ラジオマイク運用調整機構」で良いか。その他、大きな変更点について以下説明があった。

１．目的　第３条

現行の規約より細かく書いた。

２．事業　第４条

現行の規約の順番を変えた。認定など具体的に入れた。

３．会員構成　第７条

今後は会員でなく社員である。
（２）賛助会員と（３）名誉会員は構成員ではない。

４．基金の拠出　第４３条

特ラ連の基金は新機構で継続して業務に当てるため、新機構に持って行くことである。

５．設立時の役員等　第５６条

現行の理事をそのまま引き継ぐ。杉藤芳明は右田研介にする。現行の理事全員から承諾書を貰う。

６．設立時社員の氏名又は名称及び住所　第５７条

第５６条では大変なので５７条を設けた。

質疑・回答（（Ｑ：質問要旨、Ａ：回答要旨）

• Ｑ：移行に伴って会員に対して年会費、調整費等具体的に示して欲しい。今のままでの年会費、調整費では今後相当な負担が予測される。
• Ａ：特ラ連としての現行の運用調整を基本的姿勢として継承し、現行の負担を大きく越えることは容認出来ないと各関係者には伝えてある。
  現時点で、どんな協議会が出来てそれに掛かる経費等を具体的に判断出来る段階で議論したいと考えていたので、次回の理事会に諮りたいと考えている、具体性のない中での額だけの提示は責任ある提示ではないと判断した。
  　暫定の協議会は３月下旬に立ち上げて、移行する全周波数帯についての特定ラジオマイク相互間の運用調整は従来通り特ラ連で、ＷＳのエリアなどとの運用調整は電技協となります。
  　将来は一つにすることでどんな組織が良いか、これから関係する特ラ連、電技協、エリア、放送局等を含めて、議論する事になっている。特ラ連としては一つにまとめて経費の効率的運用、合理的業務対応をしたいと考えている。

以上をもって、
　名称は「一般社団法人　特定ラジオマイク運用調整機構」で定款の条文など説明を受けて、特に問題はなく承認された。
　次は３月１９日（水）に一般社団法人設立に対する、臨時特ラ連総会を開催して審議する。この総会で承認されると４月１日に登記を完了したい。６月６日に特ラ連最終通常総会を開催するとして、承認された。

（３）周波数移行関連の動き

�@　推進協会関係

• ａ．「特定ラジオマイクの周波数移行に関する連絡会」第12回は平成26年1月
  20日にＴＫＰ東京丸の内会議室で実施。（前回は昨年8月でその間、周波数共用調整ＷＧを実施してきた）内容は之までの取組実施状況とその後の動きについて報告があった。
  　
• 主な意見・事項は
  

• (a)	混信保護（ＣＨリスト）
  	4月下旬には総務省と推進協会合わせて四千件余を予定しているとの配布資料で説明を受ける。 ＣＨリストの公開は総務省のＨＰに掲載されているが、調査した結果ＣＨリストに載せられなくなっているのか、未調査なのかは分からない。推進協会のＨＰには検討中も検討中として記載されている。
  	4月下旬には総務省と推進協会合わせて四千件余を予定しているとの配布資料で説明を受ける。 ＣＨリストの公開は総務省のＨＰに掲載されているが、調査した結果ＣＨリストに載せられなくなっているのか、未調査なのかは分からない。推進協会のＨＰには検討中も検討中として記載されている。
  (b)	税制の優遇措置等の説明があった。取次業者との連絡を密にして下さい。
  (c)	周波数共用についての中間報告。
  (d)	その他

• b．「特定ラジオマイクの周波数移行に関する連絡会　周波数共用調整ＷＧ」
  　　　　特ラ連・放送局合同会合。



(a)	平成25年12月18日推進協会で実施。 昨年10月に埼玉県　川島町などで行われた携帯基地局と特定ラジオマイクとの実地干渉実験の分析報告があり、ＦＰＵ１〜４帯における各携帯電話会社使用の周波数との関係、離隔距離等の修正案が示され議論した。
(b)	平成26年01月14日推進協会で実施 共用条件において重要と成る運用連絡のフローチャートについて話合いがもたれ特ラ連の運用調整の必要性について理解された。 緊急、電波停止までの考えについて、更に検討する事になった。
(c)	新周波数対応　特定ラジオマイクテスト会のお知らせ 　皆様の予定の中に、繰り入れてご参加下さい。特ラ連も主催しております。今後のスケジューについて別紙席上配布する。

�A　電技協関係

• システム構築
  　昨年10月、ＴＶホワイトスペース利用システム運用調整連絡会（幹事長 東京大学　森川博之教授）による運用連絡の為の、統合データベース構築入札に於いて受注された　リンク情報システム株式会社へ中島担当役員ならびに甲田技術委員長が月2〜3回のペースで長年に亘り蓄積してきた特ラ連の運用連絡におけるノウハウを指導し、今後のホワイトスペース帯での会員を始め、放送局の皆様の利便性を考慮したソフトウエアーの開発に努めました。
  従来からのFAXによる連絡に加え、メールでの連絡や運用可能チャンネルの閲覧など新たなる運用連絡システムになるものです。
• 幹事会
  
  1. 第18回　ＴＶホワイトスペース利用システム運用調整連絡会は平成26年1月27日（月）12時00分〜14時00分　民放連会議室で統合データベースの構築費とＴＶ　ＷＳ利用システム運用調整協議会（仮称）について話し合った。
  2. 構築費の受取は、電技協が行う。運用調整協議会（仮称）は先ず暫定協議会について「協議会移行作業班」を設置して検討し、３月中の総会開催に間に合わせる。その後については「組織・運営のあり方検討班」を設置して今後，話し合っていく

この項目について、特に問題無く了承された。

（４）「チャンネルリスト」の更新内容を自局免許状へ反映させる際の費用

　総務省による「特定ラジオマイク　ホワイトスペースチャンネルリスト」更新の際、会員が既に取得している特定ラジオマイク無線局免許状へ当該更新部分を反映させるには、現状、総務省へ変更申請書類を提出する必要があります。これに伴い、当連盟の上記申請書類等取扱費を、暫定的に以下のとおりとしました。

基本料金2,000円＋500円×局数

　通常の「免許変更申請書類等取扱費」は、1局あたり2,500円です。しかし、チャンネルリストの更新に合わせて、自局の免許状もその都度、変更申請を行いたいという会員の金銭的負担を軽減するため、上記の費用としました。
　この様な煩わしい方策を用いなくても運用できる方法を関係者に提案していきたいと考えています。特に問題はなく了承された。との説明で特に問題無く了承された。

（５）再免許申請は電子申請に変わり、申請手数料(印紙)が変わります

　すでにお知らせしたとおり、再免許申請は電子申請で行なっています。総務省に納める申請手数料(印紙)が、従来の1,950円／局が1,500円／局になったことで会員の負担が軽くなる、また、24時間申請受付が可能、印紙を貼る手間が省けるなど、事務局の省力化が図れるメリットがあります。通常の免許申請でも申請手数料が従来より安くなるので、進めていくつもりです。特に問題無く了承された。

（６）理事候補推薦委員会より理事交代

　（株）若尾綜合舞台の杉藤芳明理事から同社の右田研介取締役に理事を交代したいとの申し入れがあり、25年度第１回の理事候補推薦委員会をメール審議で行い、承認されましたので、理事会の審議をお願いしました。尚、任期は規約により、杉藤理事の残り期間を担当する。説明を受けて承認された。

（７）青木職員の退職

　本人の申出により、当連盟の就業規則第３節定年　第１３条に従って、平成26年3月8日定年退職と成ります。平成11年11月1日に当連盟に来られ、現在に至っておりました。３月下旬まではアルバイトで支援して頂ける事になっている。説明を受けて承認された。

（８）木村和子参与（総務部長）の契約更新

　本人の働く意志と、之までの積み重ねた業績を当連盟事務局として、引き続き必要とする人材なので参与（役員）として処遇し契約更新をしたい。説明を受けて承認された。
　（就業規則上の目処は６５才までの１年毎の更新としている）

（９） ＪＰＰＡ（（一社）日本ポストプロダクション協会）
　　　　　アウォード2014援助金について

　別紙資料により、標記の援助金について、３口３万円を例年通り提供した。事後承認を宜しくとの説明で特に問題無く承認された。

（10）情報通信月間推進協議会の協賛金

　平成26年度も引き続き協賛金10万円の要請が来ているので協力をしたい。との配布資料により、説明を受けて特に問題無く承認された。

（11）２６年通常総会の日程と内容

　次回理事会（４月９日予定）に２５年度事業報告並びに２６年度事業計画案を提案します。
但し、経理報告は収支報告の了承を得て、その数字を基に決算書並びに２６年度予算書を作成します。
　通常総会は平成２６年６月６日（金）「中野サンプラザ１５階　エトワール」で実施の予定、この通常総会は特ラ連として最後になります。
　総会の議事は１４時００分から１５時３０分、功績賞表彰式１５時４５分から１６時４５分、「総会セミナー」（タイトル未定）は１６時５０分から１７時４０分を考えています。懇親会会場は 「中野サンプラザ１４階　クレセント」で１８時から（２０時）までを予定しています。特に問題無く了承された。

６・次回理事会

平成２６年０４月０９日（水）午後３時００分〜５時００分
　　「中野サンプラザ」　フラワールーム　６階
なお、理事会後に「お疲れさん会」開催の予定です。皆様のご参加の程、宜しく御願いします。

注：「特ラ連」とは「特定ラジオマイク利用者連盟」の略
　　「推進協会」とは「700MHｚ利用推進協会」
　　「電技協」とは「電波技術協会」の略