[報告事項]

（１）運用連絡と調整の近況について

別紙−１により報告を受ける。

（２）「特ラ連レポート」

135号は10月下旬に発送いたしました。136号は12月下旬発送予定です。

今回は新年号のため、会長、理事長、各委員長と事務局全員の挨拶が掲載されます。

他に、功績賞受賞者鈴木泰憲氏の記事をはじめ、「第5回中京FPU・ラジオマイク運用連絡懇談会」、「InterBEE」、「新周波数対応特定ラジオマイクテスト会（浦安）」、「東京モーターショー2013」など、盛りだくさんの報告記事を掲載予定です。

「ちょっとブレイク」は、特ラ連理事のS・Cアライアンス橋本喜代志氏に書いていただく予定ですので楽しみにしていてください。

（３）各委員会報告

�@ 編集委員会

第40回　編集委員会は、平成25年11月29日(金)当連盟事務局において開催されました。出席者は7名でした。InterBEE、新周波数対応特定ラジオマイクテスト会など、イベント報告を中心に掲載する予定です。

�A 技術委員会、企画委員会

事務局の流動的な対応に追われ、業務繁忙で見送らせていただきました。

（４）総務省関係、ＡＲＩＢの報告

ａ．総務省関係では

1. 平成25年10月18日　当連盟より、田中理事長、青木、石川両職員が関東総通局　陸上三課長に赴任された海老原さんに挨拶をした。
2. 平成25年10月29日　関東総通局で中村さんと当連盟の田中理事長、青木、石川両職員そして推進協会の三木さんで免許代行のフローについて話し合った。
3. 平成25年11月05日　田中理事長が総務省　電波部　工藤移動通信課補佐と法人化について意見交換した。

ｂ．ＡＲＩＢ関係では

1. 平成25年10月10日、新周波数帯ＦＰＵ検討ＴＧに甲田技術委員長が出席した。
2. 平成25年11月07日、素材伝送開発部会の会合に八幡会長が出席された。
3. 平成25年11月26日　「ラジオマイクＷＧ低遅延デジタル伝送方式検討グループ」が開催され、甲田技術委員長が出席した。

（５）第５回　中京広域圏「ＦＰＵ・ラジオマイク運用連絡懇談会」報告

　平成25年11月08日（金）14時から16時30分の時間帯で、今期幹事局である中京テレビ（株）の会議室で開催しました。中京広域圏では5回目の開催になり、参加者は総務省、ＮＨＫ、在東海・民放局、700MHz利用推進協会と特ラ連理事・会員及び事務局で33名でした。
　本会議に先立って、出席された東海地区の会員の皆様とは理事長と共に現状の話題、問題点などフランクに意見交換をさせていただきました。
　議題は、特ラ連から「懇談会の意義」と「日常調整業務の現況」を簡単に事務局より説明し、総務省　東海総合通信局の来賓の方からのご挨拶を受けた。
　「最新の技術情報」として、周波数移行関係の話題を700MHz推進協会と当連盟で講演後、710MHz帯の実機によるデモストレーションを実施した。参加者の皆さんの関心事である実機のデモがあり、説明にも力が入るとともに熱心に聞いていただき、手にとって検証もしていただいた。
　その後、懇親会で現場同志の強い信頼関係を作ることが出来た。この開催にあたり、幹事局の中京テレビ（株）の鈴木則泰　技術推進局次長・放送技術部長を始め在名古屋理事の皆様のご協力有り難う御座いました。

（６）２６年度の再免許手続き

　当連盟への26年度再免許申請依頼は、11月末現在194会員、1804局です。返送率は8割程度です。今回から電子申請により再免許を行なうことにし、すでに対象会員には書類送付しております。従来の再免許申請書に変わり、委任状をいただきインターネットで申請します。総務省に納める手数料（印紙に相当）が安くなるなどのメリットがあり、12月中旬に対象会員の皆様にご請求書を発行し、26年1月末までのお振込をお願いする予定です。

（７）２６年版　会員名簿作成

　11月恒例の名簿作成のための調査が事務局の繁忙により遅れています。近日中に会員へ調査用紙を送付し、返送を待って、順次データを確認・変更します。このデータは新年の早い時期にホームページを更新し、会員名簿とする予定です。冊子での配布は中止しました。（23-04理事会承認）
　例年、同時進行で放送局窓口担当者調査を行っており、今年度も実施します。

（８）第１４回　技術賞候補作品の募集と後援名義

• 今年度も、第１次募集を１１月から始めました。理事皆様方の関係する現場サイドからの出品および該当すると思われる作品をご提案いただけますよう理事の皆様方には格段のご協力をお願いします。
• 後援名義は本年度も（社）日本ポストプロダクション協会（ＪＰＰＡ）、日本映画・テレビ録音協会、日本舞台音響事業協同組合それに日本舞台音響家協会のご理解をいただき了承を得られました。

（９）２５年度情報通信月間推進協議会

　平成25年10月28日、第3回運営連絡会が日本消防会館（東京都港区）で実施された。
まず始めに「平成26年度総務省ICT関係重点施策　〜ICT成長戦略を中心に〜」と題して、扇慎太郎氏（総務省　情報通信国際戦略局　情報通信政策課)による講演が行われ、ICT（情報通信技術）を活用した日本の成長戦略について、政府の取り組みが紹介された。
　その後、議題として以下の項目について、事務局から報告等が行われた。

1. 平成25年度情報通信月間行事実施状況報告
2. 平成25年度同協議会決算（提案通り可決）
3. 平成26年度同協議会行事実施計画（提案通り可決）
4. �C平成26年度同協議会予算（提案通り可決）

（10）ＩＴＳ実験（インフラ協調システム）について

�@トヨタ関係

• 東富士研究所では４月から各月に渡って実験が続いている。１１月までのスケジュールは確定している。
• トヨタ市内６ヶ所（２４時間体制）で１２月末まで実験が続いている。

�Aデンソー

• デンソー網走テストセンターとデンソー本社内テストセンターは実験を実施している。

この４実験とも不具合の発生時は実験を休止することになってます。尚、中心周波数は７６０ＭＨｚ±５ＭＨｚです。

（11）センサーネットワークシステム実験試験局に係わる打合せ

　平成25年11月18日（月）当連盟事務所で、マスプロ電工�鰍ｪTVホワイトスペースでセンサーネットワークシステムの実験試験局を開局する予定で、今年12月下旬からフィールド実験に入り、来年2月には終了予定です。この間の特定ラジオマイクとの混信・障害を未然に防止するための方法について話し合った結果、ＩＴＳ等と同様に、特定ラジオマイクを優先する方法をとることを確認し、合意しました。出席者はマスプロ電工��4名、当連盟は田中理事長と青木事務局員。

（12）「インタービー（国際放送機器展）２０１３」に参加

　平成25年11月13日に武藤リーダー、14日に甲田リーダーと石川職員、15日に中島担当役員、青木職員が参加した。
　今回の機器展はまさに新周波数に対応した各メーカーの試聴や展示をはじめ、700MHz利用推進協会ブースにも多くの方々が訪れるなど関心の高さを感じた。
　この様に、新周波数帯の特定ラジオマイクの運用も始まり、運用調整も同時にして行くことになりました。
　特定ラジオマイク以外のところでは、BS-TBSブースにて　LTE、携帯端末を用いた中継イメージのデモを行っていたが、高品位なハイビジョン映像とスムーズな音声の遣り取りに驚いた。
　また、スマートフォンのアプリケーションでFPU等の中継アンテナの位置確認に便利な地図ソフトなどは、今後の検討に大変参考になった。
　詳細は特ラ連レポートに記載します。

（13）新周波数帯　特定ラジオマイクのテスト会

　平成25年11月20日・21日、推進協会のテスト会が浦安市文化会館で開催され、当連盟より、武藤グループ・リーダーと橋本喜代志理事が主催者側として参加し、開催21日には当連盟より、甲田技術委員長と石川職員が参加した。
　各メーカー新製品のプレゼンテーションの場も設定され、会場では舞台上で、32CH同時運用のデモもあり、好評であった。
　詳細は特ラ連レポートに記載します。

（14）その他

• 平成25年10月25日（金）当連盟の八幡泰彦会長の喜寿のお祝いが京王プラザホテルで開催され、事務局全員が参加した。
• 平成25年11月14日　年末調整関連説明会に木村総務部長が参加した。
• 「東京モーターショー２０１３」（11.23.〜12.01）は東京ビッグサイトで開催され、11月26日には田中理事長がトヨタＩＴＳブースを中心に見学しました。
  派手に取組をアピールすることなく、着実に成果を上げて，近い将来実用化につなげたいとの熱意は伝わってきた。国土交通省もブースがあり、支援体制のアピールをしていた。
  　11月25日〜29日まで総務省関東総合通信局による電波使用状況調査が行われているので、期間内に合わせた11月28日に木村総務部長、甲田グループリーダー、松崎職員が電波使用状況チェック、チャンネルプラン検証のため会場へ出かけました。総務省の長時間にわたる詳細な使用電波のデータ集積に驚きました。
  　会場は大勢の来場者で賑わっていましたが、音響的には落ち着いた雰囲気でプレゼンやショーが行われていました。東ホールから西ホールまでの検証は大分時間がかかってしまいましたが、ラジオマイクを運用していたブースではそれぞれクリアな状況で運用していました。詳細は特ラ連レポートに記載します。
• 12月06日　第１回　推進協会の合同テスト会の次回に向けての会合が開催される定で、当連盟から武藤グループリーダーが参加します。会合の内容はレポートに掲載予定です。

５．[審議事項]

（１）会員の入退会　平成２５年１０月〜２５年１１月分

［入会]
東北：	湯沢市（湯沢文化会館）、(有)ヒップ・ショット
関東：	(�潟`ームアクティブ、�鰍ﾂくばテレビ（AKIBAカルチャーズ劇場）、蠣崎正治(アートコンチェルタンテ ライズワン)、山下菜美子、�鞄ﾇ売新聞東京本社(よみうり大手町ホール)、（宗）立正佼成会(法輪閣)、千駄ヶ谷キャンパスサービス��(津田塾大学 津田ホール)、(有)ｂｕｄｄｙ ｇｏ、�鰍kＤＨ、近藤正太朗（ミューサウンドディビジョン）
近畿：	�鰍謔ｵもとクリエイティブ・エージェンシー（５ｕｐよしもと）、�潟U・シンフォニーホール
四国：	(有)アイデアライズ
九州：	�叶ｼ日本企画サービス、（学）滋慶文化学園（福岡スクールオブミュージック専門学校）
沖縄：	(有)沖縄映像工場
［退会］
関東：	�鰍bＮインターボイス、�鰹髢kニューメディア、(有)エッグハウス
九州：	大分市（大分文化会館）

1,022会員	（平成25年11月末現在）
アナログマイク局数	15,354	(2: 2,780	4: 6,859	2/4: 5,715）
デジタルマイク局数	415	（1〜3: 6	2/3： 2	1〜4: 407)
イヤモニ局数	705	（2: 108	4: 109	2/4: 488)
合　計	16,474局

　

（２）周波数移行の状況

�@ 700MHｚ利用推進協会

平成25年11月19日（火）700MHｚ利用推進協会の「第３回特定ラジオマイク周波数移行に関する連絡会　周波数共用ＷＧ」ＲＭ分科会第２回が開催され、ＬＴＥと特定ラジオマイクとの共用のフィールドテスト結果概要が示され机上と理論での共用条件は昨年の技術試験事務で報告がだされている。今回は実測を持って検証した。それによると理論と昨年の技術試験事務の離隔距離より更に離れた距離で運用に入る方向である。 又、共用に対する運用調整についての概要が示され、意見交換した。この共用運用システムの開始は来年の１０月以降になるとしている。ＬＴＥの停波までにかかる時間はどの程度かなど次回に議論する事になった。特に異議はなかった。

�A リンク情報システム（株）

平成25年11月12日、18日、20日､28日そして12月3日の５回、時間をかけて意見交換し新しいシステムが間違いの無い運用にすべくお互いに努力している。との説明あり、特に異議はなかった。

�B 電波技術協会

平成25年11月22日（金）「統合データベース」の具体的な製作に入っており、その進捗状況とシステム設計に対しての不明な点などの意見交換し完了した事項と継続検討などのふるい分けを行った。ｅＦＡＸについての説明があり、これらについいては、今後も検討していくことに異議はなかった。

（３）法人化について（別紙−２）　

平成25年11月13日（水） 臨時理事会を開催し、法人化について、議論をしていただき骨子を固めました。この議論を踏まえて平成25年11月29日に当連盟の事務局で事務局顧問（公認会計士）石戸先生と八幡会長、田中理事長、担当役員の木村参与で概要検討し、今後、具体的に細部を詰める事にして、来年の平成26年４月には、一般社団法人の設立を目指して行動することにした。今後は設立に向けて色々な機会を捉えて、理事の皆様と話し合っていきたい。との説明で、この移行期に合わせての法人化は必要と考えるなどの発言もあり、特に異議はなかった。

（４）統合データベースの運営費用（課金）について

　配付資料により説明を受ける。平成25年12月2日（月）テレビ朝日　ＥＸタワー３階会議室で、ＮＨＫ・民放４社・電技協・特ラ連（田中理事長、伊藤理事）で統合データベースの運営費用について意見交換した。
　主な内容は放送事業者は特ラ連の会員にならない、統合データベースの所有権は特ラ連から、特定ラジオマイクの運用調整のシステムは特定ラジオマイクの免許人のものであるから、免許人団体の特ラ連のものとの主張は云い続けることにして、これからの運用調整については一元化を図る事にした。12月26日には電技協の連絡会・幹事会で新しい組織の構築に関する提案について内容を詰めることになっている。との説明があり、これからかかる経費について、従来の特定ラジオマイク1本で全国回れたのに、移行では3本必要になった時の調整費のありかた、受贈益について等の意見が出された。引き続き細かい情報をつかみながら検討していく事で了承が得られた。

（５）新システムの見積書について

　現在、「ＴＶホワイトスペース利用システム運用調整連絡会」（事務局は電技協）の特ラ連と放送局が免許人団体として、新システム開発費についての見積書と同時に特ラ連の「つなぎ調整」（新システムに移行するまでの間に対応するシステム、特ラ連で対応するシステム）の見積書を合わせて、推進協会に提出し返事待ちである。
　この新しいシステムは免許人に対しての補償で賄われるので、所有権は当連盟にあると主張しているが明確になっていない。
　又、新システムは周波数移行後の全ての帯域を網羅するシステムであるが、推進協会はエリアなどのシステム費は移行に関係無いとして、除外するとしている。今後も継続している事への理解は得られた。

（６）第18回ＪＰＰＡアウォード後援名義使用許可について

　承認になリますが例年どうり許可しました。特に異議なく了承された。
　注：「特ラ連」とは「特定ラジオマイク利用者連盟」の略
　　　「推進協会」とは「700MHｚ利用推進協会」の略
　　　「電技協」とは「電波技術協会」の略

（７）次回理事会

　平成２６年０２月０５日（水）午後３時００分〜５時００分
　　　　　　　　　　　　　　　　　「中野サンプラザ」　フラワールーム　６階