< 特ラ連レポート124
平成23年度臨時・拡大理事会報告
1.日 時 平成23年11月22日(火)午後2時45分〜5時00分
2.場 所 「中野サンプラザ」 7階  研修室 7
3.出席者
 (出 席)
(理事・監事、プロジェクト、関係者)
八幡泰彦、伊藤 博、小野良行、小俣公洋、金光浩昭、北口紀雄、杉藤芳明、
鈴木久利、津田浩之、田中章夫、出口忠夫、西澤勝之(加藤文幹)、
橋本喜代志、吉田廣嗣、渡邉邦男(理事)。
金子 孝、國枝義久(監事)。
藤崎和彦、中島 進、稲留 浩、今岡 隆、石川来夢
(特定ラジオマイクの周波数帯移行対策プロジェクト)。
高山浩明、宮前真二(賛助・技術)。
小川一朗(メーカー)。
(委任出席) 石橋 透、太田洋世、則行正信、小松 誠、橋本秀幸、舞木孝一郎(以上 理事)。
藤井修三(技術委員会)。五味貞博(ARIB)。
4.議 題 議題に先だって、八幡会長よりお忙しい中のご出席に感謝の意が述べられ、時代の大きな変わり目にあると思います。会員皆さんの信頼に答えて、今まで以上に発展できる環境を作りたいのでご協力よろしくとの主旨のお話があった。

[報告・審議事項]

 審議事項(1)

特定ラジオマイクの周波数帯域の移行についての現況報告
 別紙配付資料により現況について説明をした。その概要を以下に記述する。
周波数移行に際しては、現行800MHz帯で共用しているFPUと特定ラジオマイク周波数帯域を携帯電話事業者に渡して、その移行先を地デジのホワイトスペース又は1.2GHz帯に周波数の再編をするとの決定に伴って、2015年を目処に移行を決めることになっている。それに向けての色々な動きが始まっている。
 当連盟としては、当連盟の会員にメリットのない移行は反対で、メリットがなければ800MHzに残るとの態度を明確に表明している。
 
@ 特定ラジオマイクの周波数帯域の移行に関係する会合
  1. a.何故こんなことになったの?
    極端に言うと携帯電話事業者が伝搬特性が良くて大容量の情報伝達が出来る周波数帯域が必要となり、その需要に応える必要からと海外もこの周波帯域を携帯が使用している現実もあるので、特定ラジオマイクとFPUの共用している、800MHzを携帯電話事業者に移行する動きと成っている。
  2. b. 当連盟の要望条件
    審議事項(2)にまとめる。
  3. c.どういう状況下にあるか?
    周波数帯移行に関して動いている各会合名とその窓口
    1. イ.「特定ラジオマイクの周波数移行に係わる技術的条件に関する調査検討会」(以下、「調査検討会」とする)(請負:NHKアイテック)
    2. ロ.「特定ラジオマイクに関する利用調査」(請負:三菱総研)
    3. ハ.「ホワイトスペース推進会議」の「共用検討ワーキンググループ」
      (総務省)

以下、各項目の内容について
  • 周波数再編 「調査検討会」(請負:NHKアイテック)
    会合の構成は「調査検討会」の下に「技術検討部会」と「電波伝搬部会」が置かれている。
    現在の状況は地デジ・ホワイトスペース帯(13〜52ch)と1.2GHz帯の潜在電界調査と電波伝搬調査、遅延評価実験、海外動向調査などに入っている。
    また、1.2GHz帯新型デジタル特定ラジオマイクの開発が進んでいる。
    平成23年10月5日 調査検討会の技術検討部会と電波伝搬部会合同事前打合せでホワイトスペース帯(13〜52ch)と1.2GHz帯の潜在電界調査及び電波伝搬調査について、具体的な測定場所・測定方法・使用特定ラジオマイクなどの提案があり審議されまとめられ現地調査の段階にある。
    調査検討会の構成図、当連盟の「特定ラジオマイク周波数帯移行対策プロジェクトの検討結果」、調査検討会への調査結果(中間報告)、潜在電界の調査の配付資料により詳細説明をする。
  • 「特定ラジオマイクに関する利用動向調査」
    全国28会員(所有本数の多い会員を中心に)にヒアリングを実施。ヒアリング会員と個人会員を除いて(個人会員関係については類推できるとしている)、アンケート調査をすることになっており、調査の詳細は別途関係者から話がある。
    現段階では、まだ具体的な動きは無い。
    「特定ラジオマイクに関する利用動向調査」の配付資料により詳細説明をする。
  • 「ホワイトスペース推進会議」の「共用検討ワーキンググループ」
    この会合には当連盟は参加していない。ホワイトスペースの特区(26程度の提案と報告していたが、出口理事の発言で現在は更に増加している)をホワイトスペスの中で地デジと特定ラジオマイク共々どう共用していくかの審議が行われている。
     何故特ラ連が委員なっていないのか、との意見も受けて、平成23年10月13日に総務省移動通信課の関係者と調査検討会、平成23年11月9日に総務省移動通信課と特ラ連関係4団体との意見交換の場を設定した。
     「ホワイトスペース推進会議 共用検討ワーキンググループ」とは「第3回調査検討会」の共用検討ワーキンググループの意見交換の配付資料により詳細説明をする。
  • 700/900MHz帯移動通信システムに係わる参入希望調査の結果
    「ARIBニュース」801号(総務省ホームページより引用)掲載の資料を説明する。

審議事項(2)

調査検討会・中間報告 ユーザー要求条件
当初提案した、ユーザー要求条件が各種会議などの話を受けて修正した配付資料の事務局案を説明した。事務局案の要求波数、電気的特性などは当初提案と変わっていない事の確認と伊藤理事からの具体的チャンネルプラン案も当連盟の案に加えて提出することにして承認された。
以下、周波数帯域の要望を記載する。
1.周波数帯域の要望
  1. A.現在の運用実態 現在はFPUの周波数帯域を共用している、全国何処に行っても特定ラジオマイクは周波数の心配なく直ちに運用出来る。その条件としてはFPUとの競合がないこと特定ラジオマイクを使用する仲間との競合のないこと等の問題の解決とその他の支援業務するために特ラ連がある等の概要を説明した。
  2. B.ホワイトスペース又は1.2GHz帯に対しての要望条件
    1. a.ホワイトスペースについて 現況のホワトスペースの中で、現在のような全国何処に行っても使用出来、 周波数帯チャンネルの確保はほぼ無理と思われるが、それらの条件の下で、下記の具体的な要望をする。
      1. @.ホワイトスペースでは「地デジ」が最優先されることに異存はないが、次のチャンネル指定は「特定ラジオマイク」である。いかなる理由でも「ホワイトスペース特区」を先行させないこと。
      2. A.「特定ラジオマイク」と「ホワイトスペース特区」のホワイトスペースの棲み分けは、ホワイトスペースの高い周波数帯域に「特定ラジオマイク」、低い周波数帯域に「ホワイトスペース特区」としたい。
      3. B.特定ラジオマイクの具体的周波数帯域巾
        • ・各地域別(総合通信局単位)に36MHz帯域(地デシ1CHを6MHz)を音声専用波として確保する。帯域の連続性は問わない。(イヤモニとの干渉を考えてガードバンドを取りたい)
        • ・それ以外に「地デジ」と「ホワイトスペース特区」に妨害を与えないことを前提にホワイトスペース全域を「特定ラジオマイク」の運用に当てる。
          具体的なチャンネルの使い方については参考資料参照
    2. b.1.2GHz帯について
      FPUとの共用も考えられるが全国を1本の「特定ラジオマイク」で対応可能な音声専用周波数帯としてアナログと新デジタルの開発に充分な時間と電波伝搬特性の充分な実証と検証し問題の無いことを確認して、新しい周波数帯域として実運用に入りたい。
      海外では現在、各国とも、聞く範囲ではアナログの運用上の安定度の良さが評価されて、デジタルはデイレーがある、電池の消耗が大きい等のためにほとんど使用されていないようである。
      日本独自の新しい周波数帯の音声専用波として、活用していきたい。
      デジタル化に対しての主な検証事項
      1. @ エリア限界位置の確認、人体装着時等の実運用検証をする。
      2. A 海外メーカーの参入奨励をしたい。
  3. C.電池使用可能時間は8時間以上
  4. D.周波数帯域拡大での電波利用料の軽減化
以上の具体的関連資料として別紙を付ける。
2.電波の混信・障害の未然防止
  1. (1)連絡調整機関の設置
    ホワイトスペースでは使用帯域内に地デジ放送波、「ホワイトスペース特区」(以下、略して「特区」とする)等の電波と1. 2GHz帯では各種の電波が共用する可能性がある。
    この様な状況で電波の有効活用と混信・障害を未然に防止するため、更に使用周波数帯域も拡大する事になるので、現行の特定ラジオマイク利用者連盟の組織を見直し(会員と放送局そして「特区」をまとめる)特定ラジオマイク運用者間の運用調整の便宜を図ると共に特区などとの調整にも当たることで文化芸術の発展に寄与していく。
  2. (2)特定ラジオマイク運用者認定制度(仮称)
    従来は限られた周波数帯に纏まっていたが、広汎な周波数帯域の運用となるので、電波全体の連絡調整機関を置くと同時に運用者自身の電波に対する基礎知識を有することが必要となるので特定ラジオマイク運用者認定制度により、電波法の徹底を図り安心・安定の運用に供する。