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 理事会報告にも記載いたしましたとおり、松下電器、ソニー、タムラ、TOAのメーカー4社の実験局は、正式免許が下りて、それぞれ、デジタルワイヤレスマイク開発のための実験運用を開始しております。
特ラ連は各社と運用についての覚書を交わし、800MHzの2帯・4帯を使用して実験する時は会員・放送局と同様に運用連絡をもらい、必要に応じて運用調整をお願いすることにしております。具体的には、下記常置実験場所での運用は月間予定表(ホール等と同じ固定局扱い)を、外部に持ち出して実験する場合は、そのつど移動用の運用連絡を、もらうことになっております。
運用調整については既存局と同様な方法で行います。会員・放送局のみなさまもご協力のほどをお願いいたします。
以下に各社の常置実験場所と実験責任者をお知らせしておきます。
松下電器産業(パナソニックシステムソリューションズ社)
 常置実験場所 横浜市港北区綱島東4-3-1  松下電器産業株式会社構内
 実験責任者  五味 貞博  TEL 045-540-5525 FAX 045-540-5511
ソニー(ソニーサウンドコミュニケーション株式会社)
 常置実験場所 厚木市旭町4-14-1  ソニー厚木テクノロジーセンター
 実験責任者  小川 一朗  TEL 046-230-5093 FAX 046-230-6257
タムラ製作所
 常置実験場所 東京都練馬区東大泉1-19-43 株式会社タムラ製作所構内
 実験責任者  宮前 真二  TEL 03-3978-3469 FAX 03-3978-2122
TOA
 常置実験場所 兵庫県宝塚市高松町2-1  TOA株式会社構内
 実験責任者  妹尾 太   TEL 0797-71-9049 FAX 0797-71-9083

 電波利用料の扱いについて

 最近、企業の統廃合や社名、住所などを変更する会員が増えております。電波法により免許状の変更が必要になりますが、これを怠りますと、総務省の電波利用料納入告知書は、次の年の応当日(免許の年月日の翌年同月日)に変更前の内容(旧社名や旧住所)のまま送付されてしまいます。いったん発行された納入告知書は変更のための再発行はされません。無線局を廃止したい場合も、廃止届を出さないでいると納付義務は自動的に継続されます。免許の日付に充分ご注意いただき、費用の面でも無駄のない運用をこころがけてください。ご不明の点は当該総合通信局へお問い合わせいただくか、特ラ連事務局へご相談ください。