特定ラジオマイク利用者連盟の法人化について

１．法人化の目的
（１）特ラ連会員が１千会員を越え、局数は１万6千局になった。（13.09.末）特ラ連として、更なる社会に対して責任をもつと共に音声というジャンルをもって芸術文化の維持・発展に寄与したい。
（２）特定ラジオマイクが音響用として運用が認められてから20数年余になります。
特定ラジオマイクの唯一の運用調整機関として、周波数の有効活用をしてきたのは特定ラジオマイク利用者連盟しか存在しない。
（３）今般の周波数移行に伴って、法人化することで、社会に対してより責任ある組織にしたい。
まず一般社団法人化をして、実績を持って公益法人化としたい。
２．体　制
　平成25年度の第2回　臨時理事会（13.11.13.実施）でご承認を受けて、平成25年11月29日にＳ・Ｃ　アライアンス4階で法人化の第１回目の会合を開催した。
　当連盟事務局顧問の石戸公認会計士と八幡会長、田中理事長、木村参与で話し合い、法人化の目的に照らし合わせて、環境条件など勘案し、早急に法人化することにした。
　石戸公認会計士を窓口に事務局としては木村参与（総務部長）で対応していくことにする。
　詳細はこれから詰めることになるが、現段階の主な内容は次の様である。
３．概　要
  1. 定款などの提出書類は「当連盟」の石戸公認会計士に対応を御願いする。
  2. 一般法人は「登記」のみで大きな問題はない。
  3. 財産をどうするか、「当連盟」の財産を引き継ぎたい。
    「当連盟」を休眠にして、その財産は基金として、機構（仮称）に出資する事で保存出来る。「休眠した当連盟」（以下、旧連盟）は毎年税務署に休眠中の資料は提出する事になる。
  4. 「理事」と云う呼び名はなくなり、「社員」となり、登記することになる。（印鑑証明などが必要になる）議決権は社員が持つ事になる。現理事＝社員もある。
  5. 「機構」の運営は「社員総会」を開く必要がある
    「社員」をどう構成するかを決める必要がある。
    当連盟の会員と理事との関係を整理する必要がある。
  6. 当連盟の事務局職員は一旦当連盟を退職して「機構」の職員として、改めて出発する。
  7. 名　称
    一般社団法人　「特定ラジオマイク運用調整機構」（仮称）等と考える。

４．今後のスケジュール
平成25年12月末までに定款等の必要書類の設定。
平成26年1月社団法人化の必要書類などの整理とまとめをする。
平成26年2月「当連盟」の総会を開催して、「当連盟」を解散して、全てを「機構」に引き継ぐ事と「当連盟」を休眠にする事を提案する。
平成26年3月「当連盟」の書類などの整理と、法人化の正式書類提出する。
平成26年4月一般社団法人「特定ラジオマイク運用調整機構」（仮称）発足する。
　
注：「当連盟」とは「現在の特定ラジオマイク利用者連盟」
　　「機構」とは「一般社団法人特定ラジオマイク運用調整機構」（仮称）