Ｑ＆Ａ

ユビキタス時代を先取りする形で日常調整業務のシステム化はほぼ構築されている。しかし現在ＦＡＸでいただいている運用連絡のシステムへの取り込みは人間系で行っています。
　この一連作業を効率的に行うためには

1. ＦＡＸで受けて手入力による対応を取る（現行の方法）。
   　人間系が基本になるので、システム変更を含む経費負担、時間など浪費（パソコンの増設、要員対応）することになる。即ユビキタス時代の対応にはならない。
2. メールから即パソコン処理を掛けて、ユビキタス時代の対応を取る。
   　この方法を実現させて行きたい。運用連絡・調整業務の２４時間体制は要員対応に　　頼らずパソコン利用のシステム化を試行する。
   　パソコン利用のシステム化ではセキュリティ対策、ウィルス対策など伝送系の対応をどうするかなど、また会員の運用連絡を入力する人達の登録をどうしたら良いか、使用する地図の借料経費負担はどうするか等、現状で考えられる解決しなければならい問題点は多い。
   　具体的に対応策を講じるには莫大な時間と労力と資金を必要としています。この対応をシステム開発の第３段階として、この夏から限定した会員間でシステムの試行をして、問題点の掌握と各種の問題の検証と対策をする予定にしています。
   　今、考えている概要は当連盟の職員が不在時間帯に試行していただく会員からの入力をシステムが自動的に取り込んで、コンピューター処理し一旦留めて、当連盟の職員が出勤後コンピューター処理を精査して問題なければ、原則的にはメールにより調整連絡をする。
   　この試行に関しての問題点を充分吟味して問題点がないことを確認してから、次のステップに行く予定です。
   　最終的には会員の方が何時でも、どんな場所からでもパソコンを通して連絡表を入力をしたら直ちに当連盟のコンピューターを介して調整表をリアルタイムで受信出来る体制にしたいと考えています。

今から２０数年前に音響業務用としてワイヤレスマイクは４０〜５０ＭHz帯で送信出力は微弱として許可されていた。そのころの心境を例えて言うと、放し飼いの動物園の中にぽつんと置かれた籠の中に保護されている様な邪魔されっぱなしのひ弱な鳥のような状態でした。自分でも弱い電波出力なのだから仕方がないとか、強い物には敵う訳がないと諦めにも似た心境でした。
　この様な環境下にワイヤレスマイクの運用を希望する舞台・ＳＲ関係者等が多くなり、使用する本数も増加して、安定運用に混乱を生じ初め、使用している業界仲間から将来を考えて、安定運用出来るワイヤレスマイクの必要性を当時の郵政省関係者にお願いすることになった。その結果、政治決着として何処かにまとめて波を与えたいとの意向に傾いた。
　当時、放送事業者の音声がワイヤレスマイクとして使用していた、４００MHz帯は将来営業用目的に使用したいと郵政省が考えていた。時同じくして放送事業者用ＦＰＵは将来ＨＶ（ハイビジョン）時代を迎えて、伝送系にはその性能を発揮出来るギガ（Ｇ）帯を目指していた様である。
　この様な時代の先読みの中で、ＦＰＵ・４ＣＨ帯（797〜806ＭＨｚ）は緊急災害・報道、大型イベント、マラソンなどに使用するだけで使用実績が少なく、そのＦＰＵ・４ＣＨ帯の周波数を共用することで、放送局のＡ型ラジオマイクは同じ放送局内なので各放送局関係者間で対応出来る。音響業務用については、共用するＦＰＵ・４ＣＨ帯の周波数に障害・混信を与えないと言う運用協定をＮＨＫ・民放各局と特定ラジオマイク利用者連盟（音響業務用で使用する団体・個人を会員をとして掌握する団体）を設立して対応を取ることを前提に共用波として使用出来ることになった。
　その後、ワイヤレスマイクの運用本数が増加して、業界挙げて郵政省に陳情した結果、平成６年にはＦＰＵ２・ＣＨ帯（779〜788ＭＨｚ）の使用も可能となった。